[1E14-16] 原子力防災とコミュニケーション

[1E15] 原子力発電所「近接」立地県における原子力防災に関する一考察

(1)滋賀県を対象とした分析と課題群の整理

*八木 絵香¹、柏 貴子² (1. 大阪大学、2. 滋賀県)

キーワード：原子力防災、リスクコミュニケーション

福島第一原子力発電所事故以降、UPZ（30km）圏内の原子力防災対策が求められるようになったことから、近年、原子力発電所立地県以外の府県でも、新しい防災計画の策定や、それに伴う研修活動等の重要性が指摘されるようになってきている。
発表者が原子力防災専門会議委員として係わる滋賀県では、「近接（非）」立地県であるがゆえ、以下のような特殊性を有する。①住民や職員の放射線や原子力災害に関する知識や、原子力問題そのものに関する関心が立地県と比較して相対的に低いこと。②防護対策の対象となるエリア・住民数が限定され、多くの住民はUPZ（30km）圏外に居住すること。③OILに基づく防護措置が立地県内では発出されても、滋賀県内に発出されないケースがあること。
本報告では、以上のような特殊性をふまえた上で、「近接（非）」立地県における原子力防災対策のあるべき姿について検討すると同時に、特に、重要となるコミュニケーション課題についての考察を加える。