[1E14-16] 原子力防災とコミュニケーション

[1E16] 原子力発電所「近接」立地県における原子力防災に関する一考察

(2)滋賀県における原子力リスクコミュニケーション研修

*柏 貴子¹、八木 絵香² (1. 滋賀県総合政策部防災危機管理局、2. 大阪大学COデザインセンター)

キーワード：原子力防災、リスクコミュニケーション

福島第一原子力発電所事故以降、UPZ（30km）圏内の原子力防災対策が求められるようになったことから、近年、原子力発電所立地県以外の府県でも、新しい防災計画の策定や、それに伴う研修活動等の重要性が指摘されるようになってきている。
滋賀県は、災害が発生しても、OILに基づく防護措置が発出されないケースもあることから、避難者の受入れやOILには達しないが放射線量が平常時よりも上昇した場合の風評被害対策なども求められる。この現状を踏まえ、①原子力災害や放射線に関する知識に乏しい市町（防災担当）職員が行う原子力災害時の住民とのコミュニケーション方法、②避難や飲食物の摂取制限といった防護措置は必要ないが、居住地域の線量が平常時より上昇している場合の対応、③避難者の受入れに対する住民への説明を視点とした研修を実施している。
本報告では、その成果と課題について報告する。