[1L01-07] 廃棄体，廃棄物

[1L06] 原子力発電所から発生する焼却灰に対する原廃棄物分析法の適用性について

*本山 光志¹、中村 晃²、竹田 安弘²、山崎 裕司³、畔栁 径³、池戸 康樹⁴ (1. 日揮（株）インフラ統括本部国内インフラプロジェクト本部原子力・環境プロジェクト部、2. 関西電力㈱ 原子力事業本部 放射線管理グループ、3. 東北電力㈱ 火力原子力本部　原子力部(原子力運営）、4. 中部電力㈱浜岡原子力発電所　廃止措置部)

キーワード：焼却灰、廃棄体確認、放射能評価、原廃棄物分析法

原子力発電所から発生する焼却灰は、廃棄物が発生した際の履歴情報が失われているため、廃棄体確認時の放射能評価を行う際に、スケーリングファクタ法が適切に適用できない場合がある。このため、廃棄体化を行おうとする焼却灰全体を母集団とし、ここから、試料を採取して、難測定核種分析を行う原廃棄物分析法を適用することが考えられる。この適用方法を検討するため、国内のPWR及びBWRの原子力発電所にて、実際に発生している焼却灰を用いて、放射能濃度のばらつきの大きさを測定した。この結果から、現状考えられる基本的な方法は、廃棄体化を行う前に、焼却灰を収納している全ての容器から少量の試料をランダムに採取し、これらを均一に混合した後、難測定核種の放射能濃度を分析し、難測定核種とKey核種との濃度比を求め、これに安全係数を乗じる。廃棄体確認時にはKey核種濃度は非破壊検査装置で測定して、これに濃度比を乗じて、難測定核種の濃度を求めることが考えられる。