[1F_PL01] 委員会設立の狙いと活動の経過報告
福島第一原子力発電所の処理水海洋放出については、「風評（被害）」問題が焦点化してきた。しかし、社会科学の諸研究は、「風評（被害）」という問題の見方そのものの限界や不都合を示している。政府の科学技術・イノベーション基本計画も、社会課題の解決のために分野をまたいだ「総合知」を活用することを掲げている。本学会では社会・環境部会が中心となり、「原子力に関わる人文・社会科学的総合知問題」研究専門委員会を2022年4月に設置して、「風評（被害）」問題に関する学際的な検討を開始した。本セッションでは、社会心理学者の関谷直也東大准教授の講演を交えて、これまでの検討状況と今後の検討の方向性を議論する。