2018年10月7日(日) 09:00 〜 10:30 第1会場 (パレロワイヤルＤ)

座長：津留英智 (医療法人社団水光会 宗像水光会総合病院 理事長 / 公益社団法人全日本病院協会 常任理事 / 公益社団法人全日本病院協会 医療保険・診療報酬委員会 委員長)

　平成30年度は、ダブル改定（診療報酬・介護報酬）、トリプル計画（医療計画、医療費適正化計画、介護保険事業計画）や、その他様々な制度改革も含めて、「惑星直列の年」と呼ばれていた。その惑星直列の最大級のインパクトである診療報酬・介護報酬同時改定を迎えて、早約半年が経過するが、診療報酬・介護報酬改定の内容・項目によっては、半年～1年間の経過措置が設けられており、同時改定による影響がまだこれからじわじわと出て来る時期でもある。
　我々全日病　医療保険・診療報酬委員会では、前回の全日病学会in金沢で担当したパネルディスカッション「平成30年度医療・介護同時改定を睨む」に続き、今回の同時改定について、どのような改定だったのか、どのような影響を与えているのか、これからどのような対応をすれば良いのか、委員会のそれぞれの演者に各分野について解説して頂き、最後に総合的に検証してみたい。
　先ずは、医療保険・診療報酬委員会委員である西本　育夫さんに、急性期一般入院基本料を中心に、基本的な仕組みがどう変わったのか、重症度、医療・看護必要度の問題は今後どうなるのか、DPCについてもどのように変わったのか、地域医療構想も踏まえ、今後どのように対応すればよいのかなどを中心に解説して頂く。
　次に同じく、当委員会委員の福井　聡さんには、回復期リハビリ病棟、地域包括ケア病棟、地域一般入院基本料について解説して頂く。特に地域医療構想では回復期病床が全国的に不足していると言われているが、今回の改定でどのように仕組みが変わったのか、地域包括ケアシステムとの関係性など、これから期待される役割などについてもお話を頂く。次に同じく、当委員会委員の杉村　洋祐さんに、長期療養（療養病床）について、地域医療構想における慢性期病床から在宅への移行が、今回の改定にどのように反映されているのか、どのように対応すればよいのかを解説して頂く。
　最後に、全日病　高齢者医療介護委員会委員長である木下　毅先生に、介護報酬改定（特に病院に関する部分）を中心に、新たな施設である「介護医療院」の動向についても解説して頂く。
　平成30年度改定を担当した厚労省保健局医療課長によれば、『今回の改定が、地域医療構想、地域包括ケアシステムにどう寄り添うのかについては、今後議論して頂く課題だ』と中医協で言及したとされる。2025年問題、人口減少、少子高齢社会おける医療・介護の問題解決に向けた政策として、「地域医療構想」、「地域包括ケアシステム」については、全国各地で様々な協議が進められているところであるが、その点も踏まえて次回改定にむけてどのような展開が予想されるのか、総合的に論じてみたい。