演者:松岡輝昌 (厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室長)
セッション情報
シンポジウム
シンポジウム1
「地域医療構想調整会議における現在の課題と、これから」
2018年10月6日(土) 16:30 〜 18:00 第3会場 (パレロワイヤルB)
座長:織田正道 (公益社団法人全日本病院協会 副会長 / 社会医療法人祐愛会 織田病院 理事長)
現在、第7次医療計画の一部として位置づけられている「地域医療構想」の実現に向けての取り組みが、各都道府県で進められている。その達成に向けて設置されている構想区域ごとの地域医療構想調整会議(以下調整会議)が今後重要な役割を担うことになる。その役割は、1)医療機能の役割分担、2)病床機能分化・連携に向けた方策の検討、3)地域住民への啓発、以上のように3つに分類することができる。
現時点における調整会議での主な議論は、1)医療機能の役割分担における、公立、公的医療機関の役割の明確化である。「新公立病院改革プラン」「公的医療機関等2025プラン」として協議が進んでいる。ここでの議論で重要なことは、構想区域の医療需要や現状の病床稼働率、民間医療機関との役割分担などを踏まえ公立、公的病院でなければ担えない分野へ重点化されているかどうかについて確認し協議を進めることである。
しかし、全国の341構想区域における地域のニーズや、地域医療の状況が大きく違うこともあり、調整会議における議論が十分に行われているとは言い難い。特に役割分担の議論の中で、「病床機能報告」の集計結果と将来の「病床の必要量」との単純な比較から、回復期機能を担う病床が各構想区域で大幅に不足しているように誤解させる状況が生じており、この解決が急がれている。今後、各構想区域において議論を重ねた上で定量的な基準の導入も語られている。
さらに、先般、厚生労働省より「調整会議における議論の活性化に向け、①都道府県単位の地域医療構想調整会議の設置を推奨、②都道府県主催研修会の開催支援、③地元に密着した「地域医療構想アドバイザー」の育成、以上の3つの方策が示された。
このような状況の中で、シンポジウムでは、地域医療構想に深く関わってこられた3名のキーパーソンにご登壇お願いし、『地域医療構想調整会議における現在の課題と、これから』のテーマで、議論をしていただく。
演者:猪口正孝1,2 (1.公益社団法人全日本病院協会 常任理事, 2.医療法人社団直和会 平成立石病院 理事長)
演者:松田晋哉 (産業医科大学医学部公衆衛生学教室 教授)