2019年9月29日(日) 10:30 〜 12:00 第3会場 (白鳥ホール（南）)

座長：徳田禎久(公益社団法人全日本病院協会 常任理事/公益社団法人全日本病院協会 病院のあり方委員会 委員長/社会医療法人禎心会 札幌禎心会病院 理事長・院長)
演者：長谷川友紀(公益社団法人全日本病院協会 病院のあり方委員会 特別委員/東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野 教授) ,飯田修平(公益社団法人全日本病院協会 理事/公益社団法人全日本病院協会 病院のあり方委員会 委員/公益財団法人東京都医療保健協会 練馬総合病院 理事長・院長) ,織田良正(社会医療法人祐愛会 織田病院 総合診療科 部長) ,大﨑充子(公益財団法人脳血管研究所 附属美原記念病院 事務部長補佐)

少子高齢化の進展により、若年労働者の減少が招来しその争奪戦が産業界全体でおこるであろうことが予測されてきたが、国の人口増加策等の対策にはほとんどみるべきものはなく経過し、最近になりやっと外国人労働者の獲得という姑息的かつ不確実な施策が打ち出されたものの、各国でも同様の問題が起こりつつありこの成果に疑問の声も多く、問題解決の見通しは暗い。
　既に我々医療介護分野では地域差はあるものの影響が出始めてきており、特に介護系人材・医療機関における補助業務担当者の不足は都市部においても大きな問題となってきている。
　今般の働き方改革は、この問題解決をさらに厳しいものとするものであり、会員病院においても喫緊の大きな課題として取り組むべき事柄であるが、労働者確保が困難の中で不足を補うには、無駄な作業の削除、個々の業務の効率化、連携やタスクシフトなどによる一人の作業量増加を図るしか方法はない。
　国は、すべての報告義務のある書類に関しては紙ベースでの提出を義務付けているが、IT 化を推進しながら自らは時代遅れで無駄の多い作業（記載・自筆サイン・送付・場所をとる長期保存等）を強いており、医療界は厳しく指摘してその是正を求めるべきである。
　個々の施設における取り組みは、それぞれの特性も踏まえて考えるものであるが、業務の見直しに必須の事項は「常に業務フローを明示しながら検討し改善すること」である。
　既に全日病では、数年前から「病院のあり方に関する報告書」を通じて、業務フロー図の利用を提唱してきており、当協会及び一般社団法人 日本医療法人協会主催の「医療安全管理者養成課程講習会」の研修の中でも講師である我々委員会のメンバーによりその実践の必要性を啓発してきた。
　本シンポジウムでは、これらの活動を行ってきた「電子カルテと業務革新～医療情報システム構築における業務フローモデルの活用（篠原出版新社）」で業務フローモデル集を提示した著者と研究者から「業務の効率化」に関する基本的事項を示していただくと共に、既に自院運営に関して業務改善を実行している管理者を交えて実践に向けた肝について議論し、参加者の期待に応えたい。