講演番号[101]-[108]

[107] 庁舎整備事業における民活方式の導入目的とその実態の研究

―関東地方の自治体での整備事例を対象に

○間瀬 智紀¹ (1. 東京工業大学　環境・社会理工学院　建築学系　中井検裕研究室)

キーワード：PFI、地方自治体、庁舎、整備

本研究では、地方自治体がPFIやデザインビルド 、ECI方式を用いて行う庁舎整備事業において、民間活力の導入目的とその実態を、文献調査やヒアリングを通じて研究を行った。民活方式とは、民間企業が持つ技術やノウハウを公共事業に用いる方式である。日本国内では、政府により地方自治体で行う事業にその活用が推奨されている一方で、最近では様々な課題があると指摘されている。本研究では、最初に民活方式の導入背景について明らかにしたのち、民活方式の導入には、事業期間の長期化や資金活用、地域企業の活用などといった民活方式を用いる上での課題への対処が求められていることを明らかにした。その後、民活方式を用いた事例では課題に対して様々な方策が取られており、効果を見せているもののの、課題の解消には未だ不十分であること、また、本来の目的に沿った民活の運用ができていないことや、時勢に合わせた効率の良い施設のあり方がの議論、実現ができていないことが明らかとなった。