講演番号[19]-[24]

[20] 太陽光発電事業の立地と規制との関係

－福岡県・大分県の市部における規制条例制定・ガイドライン策定状況に着目して

○岡澤 由季¹、樋野 公宏¹、浅見 泰司¹ (1. 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻)

キーワード：太陽光発電、固定価格買取制度、NIMBY、空間的自己相関

近年では太陽光発電事業の大量導入に伴い、地域からの反対や自治体による条例やガイドライン等の規制が見られる。本研究では自然環境・景観に関する規制の制定状況に着目し、福岡県・大分県の市部の43市、固定価格買取制度の認定取得地点15,663件（2019年4月末時点、20kW以上）を対象に、太陽光発電事業の立地（居住地との距離、集積）と規制条例・ガイドライン等の制定との関係性、およびその施行・策定後の認定取得地点の立地傾向を明らかにすることを目的とした。
人口集中地区から約10km以内の場合、太陽光発電事業が散在した自治体で景観条例が制定され、約10km以遠では太陽光発電事業が集積した自治体で自然環境ガイドライン等が策定される確率が高い結果となった。
自然環境ガイドラインの策定後では認定取得地点は集積に有意な差はなかったが、居住地から遠い傾向があり、景観条例では制定後、認定取得地点と居住地との距離に有意な差はなかったが、集積する傾向が見られた。居住地との距離だけではなく集積を考慮し、今後自治体が太陽光発電事業を誘致または規制すべき方向性を示した。