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[69] 居住誘導区域の人口密度の維持と浸水被害リスク低減に関するケーススタディ
－2020年都市再生特別措置法等改正と市街化区域内の浸水想定区域に着目して
キーワード：立地適正化計画、居住誘導区域、人口密度、洪水浸水想定区域
2014年に創設された立地適正化計画制度の下, 居住誘導区域が各地の自治体で指定されている. しかし令和元年台風19号での豪雨により, 居住誘導区域が浸水被害を受ける事例が発生し, 立地適正化計画と防災対策との連携の必要性が唱えられている. 以上の背景から本研究は, 人口が減少する4都市を対象に, 市街化区域から浸水想定区域の全域や一部を除外した場合の人口密度等への影響について, 将来人口や浸水深, 都市機能誘導区域の位置等を勘案して検証することにより, 人口密度の維持と浸水被害リスク低減を実現する居住誘導区域の指定に向けた知見を得ることを目的として実施した. その結果, 対象都市において人口密度の維持と浸水被害リスク低減のバランスがとられた居住誘導区域の範囲を明らかにすることができた. また, 市街化区域内の浸水想定区域を除外して居住誘導区域を指定することが可能な都市が明らかとなった一方で, 浸水深を基準とした除外が困難な都市も明らかとなった.