都市計画報告会②

[214] 昭和期に公的主体が開発した住宅団地内にある複合公共施設の実態と変遷に関する研究

○清水　千江¹、佐藤　雄哉²、坪井　志朗³ (1.名古屋大学、2.豊田工業高等専門学校、3.豊橋技術科学大学)

キーワード：複合公共施設、住宅団地、公共施設等総合管理計画

本研究は、昭和期に公的主体が開発した住宅団地内の複合公共施設に着目している。本研究では以下のことが明らかになった。昭和期に公的主体が開発した住宅団地は375あった。また、375団地の中で複合公共施設を有するのは79団地であった。79団地の中には89の複合公共施設があった。89の複合公共施設の中でも昭和期に建設された施設は34あった。ただ、34の複合公共施設の中で今後も維持する方針が公共施設等総合管理計画や都市マスに記載されている施設は少数であった。持続可能な複合公共施設の運営には、すべての年代の市民が利用可能な機能を備えることが必要である。