講演番号[99]-[102]

[102] COVID-19による外出制限が人口流動に及ぼす影響

－2020年4月の緊急事態宣言期間中のつくば市の事例分析

○根本 裕都¹、藤井 さやか²、佐野 雅人¹、鈴木 勉²、雨宮 護²、大澤 義明² (1. 筑波大学理工情報生命学術院、2. 筑波大学システム情報系社会工学域)

キーワード：外出制限、人口流動、COVID-19、緊急事態宣言

2020年以降、COVID-19によるパンデミックへの対応は世界の最重要課題となっている。日本では、2020年4月に最初の緊急事態宣言が発令され、対応が続いている。今後の対策を検討する上で緊急事態宣言による外出制限の効果を検証することが必要である。そのような問題意識から、本研究では、2020年4月の研究事態宣言期間中の茨城県つくば市を対象に、モバイル空間統計（NTTdocomo）を用いて、外出制限の効果を分析することを目的とする。はじめに人口流動を類型化し、空間的分布を分析した。住宅地では昼間の人口増加がみられた一方で、商業施設・研究機関・大学の立地する地区では人口が減少していた。人口増減は、市外人口の流動と相関があり、また土地利用の違いでも説明できた。