講演番号[103]-[107]

[103] 地方都市における核テナント撤退後の再開発ビルの再生に関する研究

－九州・中国地方の事例を中心として

○瀬川 直也¹、黒瀬 武史² (1. 日本郵政株式会社、2. 九州大学大学院人間環境学研究院都市・建築学部門)

キーワード：市街地再開発事業、再開発ビル、地方都市、核テナント撤退

本研究では、地方都市の再開発ビルにおける「1.コアテナント撤退後の実態」と「2.行政による再開発ビルの再生手法」を明らかにした。大きな保留床を持つ地方都市の再開発ビルの多くで、核テナントが撤退しており、行政が支援を行っています。また、行政が再開発ビルの再生に取り組むのは、再開発ビルが市の中心部にあるからです。行政が再開発ビルの活性化に取り組む場合、「公共施設を配置して民間企業を誘致する」「政府資産と民間資産を分離する」などが共通しており、住宅の有無や建築手法によって再生の方法に違いがある。