講演番号[103]-[107]

[106] 制度および社会経済状況からみた総合設計制度の立地別の適用状況の変遷に関する研究

－大阪市を事例として

○鄭 湉¹、三浦 研¹、安田 渓¹ (1. 京都大学)

キーワード：総合設計制度、変遷、共同住宅、超高層化、獲得容積率

市街地環境の整備改善及び公開空地の確保のため、大阪市では1973年に都市計画で容積率や高さや斜線などの制限を緩和する総合設計制度を創設した。2019年3月末時点まで大阪市が日本で最も多く、1093件の適用実績があった。これにより生み出された公開空地は約135ヘクタール、大阪城公園の約1.2倍の広さに相当する。総合設計制度による公開空地に関する研究では、管理・利用状況、空間実態、及び緑化の実態などの多くの研究が行われているが、長期的視点で総合設計制度の創出当初から現在までの適用状況を把握する研究が十分にされていない。本研究では、大阪市の総合設計制度の創出約半世紀の制度の変遷が建築物及び公開空地の実態にもたらす影響を高さ、規模、用途などの建築属性・形態、適用エリアの移転、割増方針の変化の観点から時間軸に沿って可視化した上で、経済状況に応じて行政側が行った制度の創設・改正の影響を確認することを目的としている。