講演番号[87]-[93]

[87] 首都圏における敷地移譲を伴う団地再生が周辺地域にもたらす影響に関する研究

－UR団地の周辺地域における延床面積・地価・人口密度に着目して

○伊藤 斉¹、岡田 潤²、新山 雅人¹、出口 敦² (1. 独立行政法人都市再生機構、2. 東京大学大学院新領域創成科学研究科)

キーワード：住宅公団、UR都市機構、建替え、住環境、容積率

本研究では、首都圏におけるUR団地を対象に、敷地移譲を伴う団地再生の実態を分析するとともに、その団地再生が周辺地域にもたらす影響を、延床面積・地価・人口密度を指標として評価し、整備敷地の用途との関係の観点から、その傾向を明らかにした。団地再生にあわせて整備敷地に整備される用途は、住宅や福祉施設など多様であるが、特に従前管理戸数が多い団地では、商業施設と病院が整備されることが多い。大規模な敷地移譲を伴う団地再生が周辺の建物更新に影響を与えた圏域は、整備敷地の用途に関わらず、団地の敷地から400m圏内に限られていた。また、商業施設を整備敷地に含まない団地再生を行った団地では、相対的な地価が減少する傾向にある一方で、周辺地域の人口密度が増加傾向にあり、商業施設を整備敷地に含む団地再生を行った団地の多くでは、人口密度が維持・減少傾向にあることが明らかとなった。