[PB74] センター試験による私立大学出願の特徴と年次推移
大学進学意思決定と社会的誘因
Keywords:大学入試センター試験, 進学意思決定, 出願行動
問題と目的
高校生の大学進学への意思決定は，どのようになされているのだろうか。大学入試が選抜的意味を持つ状況では，志願者数と入学定員の間で合否ラインが定まる。現在，少子化で高卒者数は減少している。すると，学力の要因以外の人口動態によっても，出願動向が左右される(内田他, 2014)。
また，センター試験では，1回の受験で多数の私大に出願できるため，受験機会が拡大している。このような社会的な変化は，高校生の進路選択にどんな影響を与えているのだろうか。本報告では，セ試による私大への出願動向から，社会的な要因による進学意思決定への影響について検討する。
方 法
平成20～29年のセンター試験による私立大学への出願動向を分析した。1人の受験者がセ試の成績で，いくつの私大・学部に出願したかという「私大出願件数」をもとめ，その分布を検討した。
結果と考察
私大への平均出願数は，平成20年から漸増傾向にあり，1人当りの出願数は2件台から3件台に増えてきた。1人で出願した件数の，年度ごとの最大値は，80件以上と非常に多かった。また，H24(2012)～H25(2013)年度，及びH29(2017)年度は，さらに極端な多数出願を行った者が見られた。
Figure 1にH20年の出願件数の人数分布を示す。対数頻度分布で底を打つ30件より，多く出願している者を特異的多数出願者とした。そして，この多数出願者が，どの地域に見られるのか検討した。
私大多数出願者の年次的な推移について，地域局在性の特徴に即して，期間ごとにまとめた。
(1) 散発的点在期(H20～23年度) 特定地域への局在性は見られず，散発的に点在。
(2) 被災地局在期(H24～27年度) 東日本大震災の被災地域で急増，3年程で沈静化。
(3) 膨張的拡大期(H28～29年度) 首都圏で先行して急増，その後，他の地域に拡大。
この膨張的拡大期のH28年時の地域分布の様子をFigure2に示す。背景として，大規模私立大学でのブランディング方策，志願者の獲得に向けた
(a) 複数学部セット売りによる検定料の値下げ，
(b) インターネット出願による手続きの簡素化，の2点が，その誘因として指摘された。
多数出願は，より難易度の高い大学への合格には繋がらず，受験方略として得策ではない。出願者が増えると，競争倍率は上昇し，合格率は低下する。個々の受験者は，より多くの合格の機会を手に入れるために多数出願を試みるが，結果的に合格をより難しくしているという矛盾を内包する。
一方，センター試験で私大に出願する実人数は，全国総計では増加だったが，人口の減少が著しい過半数の県では逆に減少していた。ここからは，地域間で正反対の対照的な動向が明らかになった。
付 記
本研究はセンターの理裁費の援助を受けました。
引用文献
内田照久・橋本貴充・鈴木規夫 (2014). 18歳人口減少期のセンター試験の出願状況の年次推移と地域特性 日本テスト学会誌，10(1), 47-68.
高校生の大学進学への意思決定は，どのようになされているのだろうか。大学入試が選抜的意味を持つ状況では，志願者数と入学定員の間で合否ラインが定まる。現在，少子化で高卒者数は減少している。すると，学力の要因以外の人口動態によっても，出願動向が左右される(内田他, 2014)。
また，センター試験では，1回の受験で多数の私大に出願できるため，受験機会が拡大している。このような社会的な変化は，高校生の進路選択にどんな影響を与えているのだろうか。本報告では，セ試による私大への出願動向から，社会的な要因による進学意思決定への影響について検討する。
方 法
平成20～29年のセンター試験による私立大学への出願動向を分析した。1人の受験者がセ試の成績で，いくつの私大・学部に出願したかという「私大出願件数」をもとめ，その分布を検討した。
結果と考察
私大への平均出願数は，平成20年から漸増傾向にあり，1人当りの出願数は2件台から3件台に増えてきた。1人で出願した件数の，年度ごとの最大値は，80件以上と非常に多かった。また，H24(2012)～H25(2013)年度，及びH29(2017)年度は，さらに極端な多数出願を行った者が見られた。
Figure 1にH20年の出願件数の人数分布を示す。対数頻度分布で底を打つ30件より，多く出願している者を特異的多数出願者とした。そして，この多数出願者が，どの地域に見られるのか検討した。
私大多数出願者の年次的な推移について，地域局在性の特徴に即して，期間ごとにまとめた。
(1) 散発的点在期(H20～23年度) 特定地域への局在性は見られず，散発的に点在。
(2) 被災地局在期(H24～27年度) 東日本大震災の被災地域で急増，3年程で沈静化。
(3) 膨張的拡大期(H28～29年度) 首都圏で先行して急増，その後，他の地域に拡大。
この膨張的拡大期のH28年時の地域分布の様子をFigure2に示す。背景として，大規模私立大学でのブランディング方策，志願者の獲得に向けた
(a) 複数学部セット売りによる検定料の値下げ，
(b) インターネット出願による手続きの簡素化，の2点が，その誘因として指摘された。
多数出願は，より難易度の高い大学への合格には繋がらず，受験方略として得策ではない。出願者が増えると，競争倍率は上昇し，合格率は低下する。個々の受験者は，より多くの合格の機会を手に入れるために多数出願を試みるが，結果的に合格をより難しくしているという矛盾を内包する。
一方，センター試験で私大に出願する実人数は，全国総計では増加だったが，人口の減少が著しい過半数の県では逆に減少していた。ここからは，地域間で正反対の対照的な動向が明らかになった。
付 記
本研究はセンターの理裁費の援助を受けました。
引用文献
内田照久・橋本貴充・鈴木規夫 (2014). 18歳人口減少期のセンター試験の出願状況の年次推移と地域特性 日本テスト学会誌，10(1), 47-68.