自治体

[F4-05] 大規模災害時を想定した広域な土木施設の被害情報の収集・共有システム構築の試み

*林 大貴¹、島田 徹¹、伊藤 友和¹、堀 大一郎¹、阿部 義典¹、横山 省一¹、吉岡 小百合¹、工藤 大典¹、竹島 彰子¹、小林 実和¹、玉川 絢登¹、土屋 奏¹、滝澤 克巳¹、林 勇次¹、京増 洋一¹、横山 暢広¹、川瀬 功記²、万年 信幸²、番場 豊和²、杉山 良智² (1. 国際航業株式会社、2. 愛知県建設局土木部建設企画課)

キーワード：ICT, 無人航空機（UAV、ドローン等）, 三次元モデル, 災害対応, 情報共有, システム検討, 実証実験, 情報収集, DX（デジタルトランスフォーメーション）, 情報分析

愛知県では、南海トラフ巨大地震などに備えて、発災時における土木施設の被害状況把握等の迅速化などICT機器を活用した災害対応力向上のためのシステム構築を進めている。本報告では、システム構築に向けた現状調査やシステム検討の結果を紹介する。現状調査では、県及び関係機関へのアンケ－トやヒアリングに加えて県の防災訓練の視察を行い、既存のシステムや情報集約の実態について確認した。さらに、災害対応に効果的であると思われるICT機器（UAV等）について試行実証し、ICT機器導入の課題を抽出した。システム検討では、①ICT機器を用いたデータの活用・解析、②WEBシステムを用いた関係者間の情報共有の迅速化、③関係機関のシステムとの連携などを目標として取り組んだ。今後、愛知県では、操作習熟と生産性向上のため平常時にも活用可能なシステム開発を手戻りなく短期間で行うため、スモールスタートによる段階的な供用開始を計画している。