Thu. Nov 17, 2022 1:00 PM - 3:00 PM Venue H (Meeting Room 206)

オーガナイザー：森口 修逸
座長：鈴木 淳夫（（財）医療情報システム開発センター）、安藤 裕（埼玉メディカルセンター）

主催：一般社団法人PHR協会

個人健康情報のデジタル化とネットワーク化により、各機関間の情報交換が実現してきた。保健医療介護連携（地域医療連携や産業保健連携・介護連携等）での、健康や生き甲斐への考え方などを個人の責任で表明し、それに沿った保健医療介護者の支援を平等に受けるには、デジタル化した個人健康情報（PHR）を介した連携が効果的かつ有用である。　 保健医療介護等の施設間のデジタル連携が求められている。具体的には、地域医療連携（診療所から中核病院・大学病院を結ぶ）、産業保健連携（事業所・産業医・健診機関及び主治医を結ぶ）、介護連携（在宅・入所型の介護施設と主治医とを結ぶ）、そして、仮名加工情報・匿名加工化情報を主な対象とした、医学研究連携　等々。一方、その時のその施設で得た健康情報以外の情報獲得は本年4月より厳格化の方向に改訂・施行された、個人情報保護法により、同意等に係る煩雑な手続きが必要となる。この手続きを簡略化するために、本人の意思による本人のPHRの提供が、これら連携の実現のために極めて有効である。 これら、多機関・多職種連携の事例として、先天性心疾患小児期の就学支援，成人期の就労支援，出産子育て支援などPHRによる多職種・長期間の連携を具体的に検討する。また、PHRの一部として、マイナポータルに格納・拡大されている、医療機関（医科・歯科）、調剤レセプト、特定健診結果などの医療データ、調剤薬局におけるQ/Rコードとのような既存のデータの活用が有用である。さらに、産業保健と医療・介護という、個人健康情報の利用目的が異なる施設に、本人により管理されたPHRを介して、本人の意向や個人健康情報等を適切に伝えること、さらには、職種等に応じたアクセス制御で、本人と関連する機関間の連携が実現可能となる。
本チュートリアルの分担は、下記。
ａ．（岡本）　マイナポータルを介した保健・医療・介護連携におけるPHR活用の意義
ｂ．（前田）　先天性心疾患患者の就学就労(老後)支援におけるPHR（障害健康手帳）の役割
ｃ．(細羽)　 PHRによる地域医療連携・産業保健連携のための標準的枠組みの検討
ｄ．（永野）　産業保健におけるPHR保護と利活用
ｅ．(森口)　保健医療介護連携のための個人情報保護と情報ネットワークの機能
f．ラウンドテーブル 「PHRを活用した連携実現への提案」（座長　安藤・鈴木）