[ON-5-4] 意識調査からみるMTDLPを用いた愛知県刈谷市の訪問型サービスCの現状と課題
【序論】
2017年度より愛知県刈谷市では，介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスCを「生活機能向上訪問事業（以下，訪問事業）」として開始した．刈谷市内にある6カ所の地域包括支援センター（以下，包括）と連携し，高齢者の生活行為向上と介護予防を目指す．訪問事業は，それぞれの包括で登録されている作業療法士が3～6か月間に3回，高齢者宅を訪問し，生活行為向上マネジメント（以下，MTDLP）を活用して介入する．2017年4月～2022年10月の訪問事業件数は33件で，そのうち29件が刈谷中部包括（当院付帯施設）からの依頼だった．依頼は6か所ある包括のうち1か所に偏っていた．訪問事業に派遣された作業療法士はMTDLPの研修を修了した当院所属の14名だった．
【目的】
刈谷中部包括職員への意識調査から訪問事業を振り返り，刈谷市全体での訪問事業の活用を検討する．
【方法】
意識調査は刈谷中部包括職員8名（主任介護支援専門員4名／社会福祉士3名／保健師1名）に実施した．内容は，訪問事業の総合的評価，利点・改善点，依頼内容とした．依頼内容は「作業療法ガイドライン」で示される「作業療法が扱う生活機能」より抜粋・改編した生活機能20項目（基本的能力，応用的能力，社会的適応能力，環境資源，作業に関する個人特性の5分類，各4項目）からの選択式とした．意識調査は書面を用いて説明し同意を得た．
【結果】
訪問事業を活用した刈谷中部包括職員は8名中5名だった．活用しなかった3名のうち1名は，ケースをほとんど担当しない認知症地域支援専門員だった．意識調査では，訪問事業の満足度は，大変満足1名／満足4名／活用なし3名，療法士の対応は，大変良かった3名／良かった2名／活用なし3名，今後の活用は，ぜひ活用したい4名／活用したい3名／わからない1名だった．利点は，外出や趣味など社会参加につながった，心身機能が改善した，個別対応がよかった，専門的知識を得られたで，改善点は療法士間の質の均等化をお願いしたいだった．依頼内容は，生活機能のうち心身機能（基本的能力），起居・移乗・移動（応用的能力），運動習慣（作業に関する個人特性）を全員が選択した．次いでセルフケア（応用的能力），外出（社会的適応能力），住環境整備（環境資源），生活習慣（作業に関する個人特性）だった．一方で教育・就労（社会的適応能力），食習慣（作業に関する個人特性）での依頼は0名だった．
【考察】
意識調査の結果から，刈谷中部包括職員の訪問事業の満足度は高く，心身機能改善や社会参加が図れ，今後も活用したいと考えていることがわかった．依頼内容や利点から，作業療法士には心身機能やセルフケアだけでなく，運動習慣や外出，生活習慣といった活動や参加の項目が期待されていた．訪問事業でのMTDLPの活用は，対象者を包括的に評価し，活動や参加につながる目標の立案，介入に有用だと考えた．改善点では，療法士間の質の均等化を求める回答があった．14名の作業療法士は，MTDLP研修を修了しているが経験年数は様々で，力量に差があると捉えた．質の向上を目的とした作業療法士内での事例検討，刈谷市の社会資源情報の共有や更新の場が必要であると感じた．
訪問事業は刈谷中部包括からの依頼に偏っており，他の包括からは少ない現状である．今回の意識調査から得られた利点や依頼内容を検討し，全ての地域で訪問事業が必要な高齢者にサービスが提供できる仕組みを検討していきたい．
2017年度より愛知県刈谷市では，介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスCを「生活機能向上訪問事業（以下，訪問事業）」として開始した．刈谷市内にある6カ所の地域包括支援センター（以下，包括）と連携し，高齢者の生活行為向上と介護予防を目指す．訪問事業は，それぞれの包括で登録されている作業療法士が3～6か月間に3回，高齢者宅を訪問し，生活行為向上マネジメント（以下，MTDLP）を活用して介入する．2017年4月～2022年10月の訪問事業件数は33件で，そのうち29件が刈谷中部包括（当院付帯施設）からの依頼だった．依頼は6か所ある包括のうち1か所に偏っていた．訪問事業に派遣された作業療法士はMTDLPの研修を修了した当院所属の14名だった．
【目的】
刈谷中部包括職員への意識調査から訪問事業を振り返り，刈谷市全体での訪問事業の活用を検討する．
【方法】
意識調査は刈谷中部包括職員8名（主任介護支援専門員4名／社会福祉士3名／保健師1名）に実施した．内容は，訪問事業の総合的評価，利点・改善点，依頼内容とした．依頼内容は「作業療法ガイドライン」で示される「作業療法が扱う生活機能」より抜粋・改編した生活機能20項目（基本的能力，応用的能力，社会的適応能力，環境資源，作業に関する個人特性の5分類，各4項目）からの選択式とした．意識調査は書面を用いて説明し同意を得た．
【結果】
訪問事業を活用した刈谷中部包括職員は8名中5名だった．活用しなかった3名のうち1名は，ケースをほとんど担当しない認知症地域支援専門員だった．意識調査では，訪問事業の満足度は，大変満足1名／満足4名／活用なし3名，療法士の対応は，大変良かった3名／良かった2名／活用なし3名，今後の活用は，ぜひ活用したい4名／活用したい3名／わからない1名だった．利点は，外出や趣味など社会参加につながった，心身機能が改善した，個別対応がよかった，専門的知識を得られたで，改善点は療法士間の質の均等化をお願いしたいだった．依頼内容は，生活機能のうち心身機能（基本的能力），起居・移乗・移動（応用的能力），運動習慣（作業に関する個人特性）を全員が選択した．次いでセルフケア（応用的能力），外出（社会的適応能力），住環境整備（環境資源），生活習慣（作業に関する個人特性）だった．一方で教育・就労（社会的適応能力），食習慣（作業に関する個人特性）での依頼は0名だった．
【考察】
意識調査の結果から，刈谷中部包括職員の訪問事業の満足度は高く，心身機能改善や社会参加が図れ，今後も活用したいと考えていることがわかった．依頼内容や利点から，作業療法士には心身機能やセルフケアだけでなく，運動習慣や外出，生活習慣といった活動や参加の項目が期待されていた．訪問事業でのMTDLPの活用は，対象者を包括的に評価し，活動や参加につながる目標の立案，介入に有用だと考えた．改善点では，療法士間の質の均等化を求める回答があった．14名の作業療法士は，MTDLP研修を修了しているが経験年数は様々で，力量に差があると捉えた．質の向上を目的とした作業療法士内での事例検討，刈谷市の社会資源情報の共有や更新の場が必要であると感じた．
訪問事業は刈谷中部包括からの依頼に偏っており，他の包括からは少ない現状である．今回の意識調査から得られた利点や依頼内容を検討し，全ての地域で訪問事業が必要な高齢者にサービスが提供できる仕組みを検討していきたい．