[S-VC40] 火山防災の基礎と応用

[SVC40-P05] アンケートによる火山防災協議会に参画する火山専門家の活動状況調査

*石峯 康浩¹、吉本 充宏²、井口 正人³、日本火山学会 火山防災委員会 (1.鹿児島大学地域防災教育研究センター、2.山梨県富士山科学研究所、3.京都大学防災研究所火山活動研究センター)

キーワード：火山防災協議会、活火山法、火山専門家、アンケート調査

火山防災協議会における火山専門家の活動状況を把握するため、全国48火山の協議会に参画する火山専門家77人（一部、既に辞任されている方を含む）を対象に2017年に実施したアンケート調査の結果の概要を紹介する。同アンケート調査は京都大学防災研究所一般共同研究（28G-08）として「火山防災協議会における火山専門家機能の基本指針策定に向けた検討」（代表者：吉元充弘富士山科学研究所主任研究員/日本火山学会火山防災委員長）による助成を受け、日本火山学会の火山防災委員会の取り組みとして実施したものである。アンケートの調査票は該当する火山専門家に電子メイルで送付し、73人から回答を得た（回収率：95%）。専門家は、地球物理学、地質学、砂防学のいずれかを専門としているものが多く、約半数の46%が60歳以上であった。また、3分の2以上の専門家は3つ以上の協議会を掛け持ちで担当しており、最大では12協議会に専門家として参画している状況が明らかとなった。また、多くの専門家は、2015年に改正された活動火山対策特別措置法で規定されている平時の備えに関する助言だけでなく、火山噴火時の対応や市民への啓発活動に関する助言も行っていることも示された。