[H-DS14] 湿潤変動帯の地質災害とその前兆

[HDS14-09] 実効性のある避難を確保するための土砂災害対策の方向性

★招待講演

*國友 優^1,2,3,4、瀧口 茂隆^1,2,3,4、赤澤 史顕^1,2,3,4、今井 一之^1,2,3,4 (1.国土交通省、2.水管理・国土保全局、3.砂防部、4.砂防計画課)

キーワード：土砂災害、警戒避難

2018年7月豪雨では、西日本を中心に2,500件を超える土砂災害発生件数を記録した。これは日本全国での1年間の平均土砂災害発生件数の約2.3倍にあたる。またこの土砂災害による死者数は119名に上り平成最大となった。今回の土砂災害では、避難勧告等が概ねなされていたにも関わらず多数犠牲者が発生した。

　このため、国土交通省では今回の土砂災害における被害実態やこれまでの取組みを検証するとともに今後の対策を検討するため「実効性のある避難を確保するための土砂災害対策検討委員会」を設置した。

　委員会による検討の結果、住民が災害リスクを十分理解していないことにより避難行動をとっていないことが被害を大きくした可能性があること、一方土石流が発生して人家等の財産が被災したにもかかわらず避難により死傷者が出なかった地区では、災害時に高齢者を支援する担当者を事前に決めておく取組み行っていたことなど、土砂災害警戒情報、土砂災害警戒区域、避難行動等に関する検証結果を整理し、実効性のある避難を確保するため、以下の通り取り組むべき事項をとりまとめた。

①地区防災計画に基づく警戒避難体制の構築

②土砂災害警戒情報の精度向上等

③土砂災害警戒区域等の認知度の向上等

④市町村の防災力向上のための支援体制の構築

⑤地区防災計画と連携した砂防施設の整備

⑥インフラ・ライフライン保全等の強化、土砂・洪水氾濫対策、気候変動への対応等