[M-ZZ54] Communicating Hazard and Risk: What do we know about how to make this information understandable?

[MZZ54-P04] 首都圏レジリエンス研究プロジェクト：企業や団体が保有する観測機器・データを利活用する仕組みの実現

*古屋 貴司¹、田村 圭子²、Schorlemmer Danijel³、平田 直¹ (1.国立研究開発法人　防災科学技術研究所、2.新潟大学　危機管理室、3.GFZドイツ地球科学研究センター)

キーワード：災害レジリエンス、学際的な研究開発、データ利活用協議会（デ活.）、産官学民連携、首都圏、共通価値の創造

首都圏において将来マグニチュード7以上の大地震に見舞われることが予想されている。このような地震は、3,500万人以上という桁外れの曝露人口に影響を及ぼし深刻な災害を引き起こすと言われている。その潜在的な被害を減らすためには、建物ストック、経済活動、社会機能維持などの災害レジリエンス力を改善する必要がある。そのために、社会科学、地震学、地震工学を統合した学際的研究「首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト」が2017年4月に始まった。アカデミックな研究に加え、社会の災害対応力を向上させるために、日本全国の産官学民4つのセクターから成る「データ利活用協議会」（「デ活」と呼ぶ）を設立した。デ活では、参画する組織・団体の協働により首都圏を中心とした地域のレジリエンス力向上に貢献することを目的として、戦略的に公開シンポジウムの開催、個別課題に対応する分科会の実施、情報公開/非公開の規約の整備などの活動を実施している。

2020年2月時点で、デ活の組織会員は、53の民間企業、３つの自治体関係、９つの団体で構成されている。
・「学」は、災害・防災対策分野における企業・組織の課題解決に活用できる研究成果を提供する
・「産」は、課題解決に貢献できる情報やデータを提供する
・「官」は、課題解決のための場や情報を提供する
・「民」は、圏域のニーズに係る情報を提供する

国立研究開発法人防災科学技術研究所(防災科研:NIED)が本プロジェクトの中心機関となり、産官学民一体の総合的な事業継続性と災害対応、および個人の防災行動等に役立つために、災害回復活動に有効なデータを収集して統合することを目指している。