[SCG70-P03] 令和元年山形県沖地震における建物被害の空間情報データベース構築およびその特徴
キーワード：建物被害、被害推定、被害関数、空間情報、GIS、リモートセンシング
地震に伴って発生した建物被害の空間分布を詳細に把握することは、地震動と被害との関係をモデル化する上で重要である。また、被害データの蓄積、観測記録の活用および空間補間の高精度化により精緻な被害関数構築が可能となり、被害関数に基づくリアルタイム被害推定システムは災害対応の意思決定支援、および早期復旧にむけて活用することが可能である（Fujiwara et al., 2019）。
このような目的において我々は、これまで新潟県中越地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震、東北地方太平洋沖地震、熊本地震等の地震を対象に、市町村による被害認定調査結果等の建物被害に関するデータを収集してきた。また、これらのデータを活用し、GISを用いて250mメッシュ単位に集計した建物被害空間情報データベースを構築し、建築構造・年代別の建物全壊に対する被害関数を構築してきた（門馬ほか，2018）。
これらの被害関数は震度6強～7程度の地震動における全壊相当の建物被害を予測する上で重要である。一方、災害対応支援という観点においては、より発生確率が高い震度5強～6弱程度から発生する一部損壊～半壊相当の被害予測にも対応できることが望ましい。
今回、2019年6月18日22時22分頃に山形県沖で発生したM6.7の地震を対象とし、震度6強を観測した新潟県村上市および震度6弱を観測した山形県鶴岡市における被害認定調査結果を用いて住所、被害区分、構造（木造／非木造）、建築年代（新耐震／旧耐震）を属性値としてもつ建物被害空間情報データベースを構築した。また、これらの建物被害データおよびリアルタイム被害推定システムにより空間補間を行った推定計測震度を用いて、250mメッシュ単位で一部損壊以上の建物被害と地震動との関係をモデル化した。
さらに、比較的大きな被害が生じた村上市府屋・勝木地区、鶴岡市小岩川・大岩川・鼠ヶ関・温海地区においては地震後の2019年7月3日にSPOT7衛星（地上解像度1.5m）により撮影された画像を用いてArcGISの画像分類機能によりブルーシートに被覆された領域を自動抽出し、地域による被害程度の比較に活用した。
以上に加えて本発表では、他の地震において構築した建物被害空間情報データベースから一部損壊以上の被害を抽出後、建物被害と地震動との関係をモデル化し、山形県沖地震において生じた建物被害との比較検討を行う予定である。
参考文献)
H.Fujiwara, H.Nakamura, S.Senna, H.Otani, N.Tomii, K.Ohtake, T.Mori, and S.Kataoka : Development of a real-time damage estimation system, Journal of Disaster Research, Vol.14, No.2, pp.315-332, 2019.
門馬直一, 中村洋光, 藤原広行, 内藤昌平, 下村博之, 山田哲也 : 地震建物被害空間情報データベース構築と建物被害曲線検討, 第15回日本地震工学シンポジウム, PS1-01-33, 2018年12月6-8日, 仙台.
このような目的において我々は、これまで新潟県中越地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震、東北地方太平洋沖地震、熊本地震等の地震を対象に、市町村による被害認定調査結果等の建物被害に関するデータを収集してきた。また、これらのデータを活用し、GISを用いて250mメッシュ単位に集計した建物被害空間情報データベースを構築し、建築構造・年代別の建物全壊に対する被害関数を構築してきた（門馬ほか，2018）。
これらの被害関数は震度6強～7程度の地震動における全壊相当の建物被害を予測する上で重要である。一方、災害対応支援という観点においては、より発生確率が高い震度5強～6弱程度から発生する一部損壊～半壊相当の被害予測にも対応できることが望ましい。
今回、2019年6月18日22時22分頃に山形県沖で発生したM6.7の地震を対象とし、震度6強を観測した新潟県村上市および震度6弱を観測した山形県鶴岡市における被害認定調査結果を用いて住所、被害区分、構造（木造／非木造）、建築年代（新耐震／旧耐震）を属性値としてもつ建物被害空間情報データベースを構築した。また、これらの建物被害データおよびリアルタイム被害推定システムにより空間補間を行った推定計測震度を用いて、250mメッシュ単位で一部損壊以上の建物被害と地震動との関係をモデル化した。
さらに、比較的大きな被害が生じた村上市府屋・勝木地区、鶴岡市小岩川・大岩川・鼠ヶ関・温海地区においては地震後の2019年7月3日にSPOT7衛星（地上解像度1.5m）により撮影された画像を用いてArcGISの画像分類機能によりブルーシートに被覆された領域を自動抽出し、地域による被害程度の比較に活用した。
以上に加えて本発表では、他の地震において構築した建物被害空間情報データベースから一部損壊以上の被害を抽出後、建物被害と地震動との関係をモデル化し、山形県沖地震において生じた建物被害との比較検討を行う予定である。
参考文献)
H.Fujiwara, H.Nakamura, S.Senna, H.Otani, N.Tomii, K.Ohtake, T.Mori, and S.Kataoka : Development of a real-time damage estimation system, Journal of Disaster Research, Vol.14, No.2, pp.315-332, 2019.
門馬直一, 中村洋光, 藤原広行, 内藤昌平, 下村博之, 山田哲也 : 地震建物被害空間情報データベース構築と建物被害曲線検討, 第15回日本地震工学シンポジウム, PS1-01-33, 2018年12月6-8日, 仙台.