[S-SS16] 活断層と古地震

[SSS16-P06] 奈良盆地東縁断層帯の新期断層変位地形

*堤 浩之¹、杉戸 信彦²、吉田 至良¹、木村 治夫³ (1.同志社大学理工学部環境システム学科、2.法政大学人間環境学部、3.電力中央研究所)

キーワード：奈良盆地東縁断層帯、航空レーザ測量、断層変位地形、ボーリングデータ

奈良盆地東縁断層帯は京都盆地の南東部から奈良盆地の南東端付近まで延び，東側の山地・丘陵と西側の盆地・低地を境する東傾斜の逆断層帯である．県庁所在地である京都市や奈良市をはじめとする人口密集地を通過し，活動した場合には大阪平野や近江平野を含む広い範囲が強い揺れに見舞われる可能性がある．しかしながら，奈良盆地東縁断層帯のこれまでの古地震調査では活動履歴が精度良く解明されていない．活動間隔は直接算出されておらず，最新活動時期の見積もりも約11000年前〜1200年前と幅が広いため，今後30年の地震発生確率がほぼ0〜5 %と幅広い評価となっている．

このような背景のもと，「奈良盆地東縁断層帯における重点的な調査観測」（研究代表者：京都大学防災研究所・教授・岩田知孝）を，文部科学省の委託を受けて実施している．この中のサブテーマ1「活断層の活動区間を正確に把握するための詳細位置・形状等の調査及び断層活動履歴や平均変位速度の解明のための調査研究」では，断層のマッピングや変位速度の算出・活動履歴の解明を目的とした調査を進めている．研究の初年度に当たる2019年度はその一環として，奈良盆地北東部を対象とした航空レーザ測量や地形調査，および既存のボーリングデータの解析を進めたので，これらの成果を速報的に報告する．

航空レーザ測量は，計測システムを搭載した航空機によって，奈良盆地北東部の断層帯に沿う約30 km²の範囲で実施した．計測範囲の北端は奈良県と京都府の県境付近で，南端は天理市街地付近である．計測点密度は1 m²あたり4点以上である．レーザ計測のオリジナルデータからフィルタリング処理を行い，地表面の高さを示すグラウンドデータを作成し，さらに内挿補完により0.5 mメッシュの標高データを作成した．標高データを使った起伏を強調した微地形解析図は人工改変の進んだ市街地域の活断層図の作成に有効である．また標高データを使って任意の地形断面図を作成し，変動崖の比高の計測や変形域の幅の見積もりなどを進めている．

また縮尺1万分の1米軍空中写真の判読による活断層図の作成と現地調査を行っている．特に，2020年度以降の活動履歴調査の候補地となりうる新期の断層変位地形に着目した調査を進めている．これまでに奈良市八島町や奈良市池田町～今市町で，天理撓曲や帯解断層の最新活動と関連すると考えられる変動崖を認定し，今後物理探査や掘削調査を行う予定である．

　「関西圏地盤情報データベース」を用いて，奈良盆地北東部を東西に横切る複数の地質断面図を作成した．奈良盆地では掘削深度20 m以下のボーリングがほとんどであり，ボーリンクの分布密度も高くないが，盆地域に位置する帯解断層・佐保田撓曲・天理撓曲などによる地層の変形を地下地質資料でも確認することができる．例えば，JR奈良駅の約500 m南方の東西測線では，佐保田撓曲を境にして中位段丘礫層とその下位の大阪層群の砂層・シルト層の境界が，約10 m西落ちに変位している．中位段丘面は寒川ほか（1985）の和爾面に対比され，形成年代が5〜8万年前と推定されていることから，佐保田撓曲の上下変位速度は0.13〜0.2 mm/yrと算出される．