09:30 〜 09:45
[HDS07-03] 緊急地震速報時への一般市民の対応行動への防災リテラシー要因の影響
キーワード：緊急地震速報、防災リテラシー、防護行動
緊急地震速報は、地震を検知し大きな揺れが到達するまでに人々の注意を喚起するシステムである。人々が緊急地震速報に対して適切に行動できれば、怪我や死亡といった被害の軽減が期待できる。日本では2007年より緊急地震速報が全国的に導入されており、人々に間に比較的普及していると考えられる。その一方、緊急地震速報時に何らかの対応行動を取る人の割合が高くないことが指摘されている。本研究では緊急地震速報時の人々の反応を左右すると考えられる防災リテラシー要因について検討を行う。具体的には、将来の地震の予期、ハザードマップの認識、被災経験、日頃の防災行動といった要因が、緊急地震速報時の防護行動の選択に及ぼす影響について検討を加える。
本研究は、国立研究開発法人防災科学技術研究所が2022年8月に実施した社会調査データを用いた。調査は、日本を7エリア(北海道・東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州）にわけて、各エリアから300サンプル、合計2100サンプル(有効サンプル n = 1900)を対象にしている。サンプルは、年代(20代、30代、40代、50代、60代以上) × 性別(男性、女性)の層で均等に配置された(各セル30サンプル）。本研究では、有効サンプル1900のうち、当該エリアで緊急地震速報が発せられた地震の事例で、実際に速報を受けたと回答したn = 532から欠損値等を除いた n = 491を 分析サンプルとした。
分析の結果、緊急地震速報を受け取った際に、全く対応をしなかった人が13％であった。一方、「地震情報を知ろうとした」や「その場で身構えた」などの、行動が伴わない精神的対応(精神的対応のみの選択者)は52%、「その場で身を守る行動をした」や「安全だと思う場所に移動した」などの行動が伴う身体的対応(精神的、身体的対応の両方の選択者も含む)は35％であった。
次に、緊急地震速報時の対応を順序カテゴリ(対応なし、精神的対応、身体的対応)としての従属変数、緊急地震速報時の対応の有無を従属変数、性別(男性 vs. 女性)、年齢、未既婚(既婚 vs. 未婚)、年収、居住形態(所有 vs. 非所有)、子どもの有無(有 vs. 無)、地震の予期(有 vs. 無)、ハザードマップの認識 (有 vs. 無)、被災経験(有 vs. 無）日常の防災行動の実施数、地震の最大震度、警報発生時の活動(活動状態 vs. 非活動状態)、を独立変数とした順序ロジスティック回帰分析を実施した(Table 1)。その結果、年齢、地震の予期、被災経験、日常の防災行動の実施数が、緊急地震速報時の対応と関連がみられた。具体的には、年齢が高くなるほど、緊急地震速報時に何も対応しない人が多くなっていた(Figure 1_a)。地震の予期が有る人は、無い人に比べ、警報時に何も対応しない人の割合が低く、身体的対応を取る人の割合が多くなっていた(Figure 1_b)。同様に、被災経験が有る人は無い人に比べて、警報時に何も対応しない人の割合が低くなり、身体的対応を取る人の割合が大幅に多くなっていた(Figure 1_c)。防災行動を多く実施している人ほど、緊急地震速報時に身体的対応を取る人の割合が多くなる傾向も示唆された(Figure 1_d)。
本研究の分析から、多くの人々は緊急地震速報時に反応をするものの、行動を伴わない精神的反応が大勢であることが指摘された。とくに、年齢が高くなるほど、何も反応をしなくなる傾向が強くなっていた。緊急地震速報から地震の揺れが到達するまでわずかな時間しかないため、身体的な反応を取ることが難しい場合が多い。年齢が高くなるほど、とっさに行動することが困難になるため、反応する割合が低くなったと考えられる。一方、住まいの地域の将来の地震の予期や、これまでの被災経験があると、精神的反応よりも身体的反応を取る可能性が高くなっていた。先行研究では被災経験により災害時の否定的なイメージが想起できる人ほど防災行動に結びつきやすいことが示唆されている。大きな揺れや被害を受けてしまうといったイメージの想起可能性が、地震発生時の即座な行動に結びつきやすいと考えられる。また、日常的な防災行動も、速報時に精神的反応よりも身体的反応を生じさせる傾向を高めていた。日頃の防災実取り組むことが災害時の具体的な防護行動の認知的アクセシビリティを高めている可能性がある。したがって、防災リテラシーとして、災害時の具体的なイメージや行動といった認知的アクセシビリティを高めることが、地震発生時の適切な対応行動を引き出すために重要であることが示唆された。
本研究は、国立研究開発法人防災科学技術研究所が2022年8月に実施した社会調査データを用いた。調査は、日本を7エリア(北海道・東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州）にわけて、各エリアから300サンプル、合計2100サンプル(有効サンプル n = 1900)を対象にしている。サンプルは、年代(20代、30代、40代、50代、60代以上) × 性別(男性、女性)の層で均等に配置された(各セル30サンプル）。本研究では、有効サンプル1900のうち、当該エリアで緊急地震速報が発せられた地震の事例で、実際に速報を受けたと回答したn = 532から欠損値等を除いた n = 491を 分析サンプルとした。
分析の結果、緊急地震速報を受け取った際に、全く対応をしなかった人が13％であった。一方、「地震情報を知ろうとした」や「その場で身構えた」などの、行動が伴わない精神的対応(精神的対応のみの選択者)は52%、「その場で身を守る行動をした」や「安全だと思う場所に移動した」などの行動が伴う身体的対応(精神的、身体的対応の両方の選択者も含む)は35％であった。
次に、緊急地震速報時の対応を順序カテゴリ(対応なし、精神的対応、身体的対応)としての従属変数、緊急地震速報時の対応の有無を従属変数、性別(男性 vs. 女性)、年齢、未既婚(既婚 vs. 未婚)、年収、居住形態(所有 vs. 非所有)、子どもの有無(有 vs. 無)、地震の予期(有 vs. 無)、ハザードマップの認識 (有 vs. 無)、被災経験(有 vs. 無）日常の防災行動の実施数、地震の最大震度、警報発生時の活動(活動状態 vs. 非活動状態)、を独立変数とした順序ロジスティック回帰分析を実施した(Table 1)。その結果、年齢、地震の予期、被災経験、日常の防災行動の実施数が、緊急地震速報時の対応と関連がみられた。具体的には、年齢が高くなるほど、緊急地震速報時に何も対応しない人が多くなっていた(Figure 1_a)。地震の予期が有る人は、無い人に比べ、警報時に何も対応しない人の割合が低く、身体的対応を取る人の割合が多くなっていた(Figure 1_b)。同様に、被災経験が有る人は無い人に比べて、警報時に何も対応しない人の割合が低くなり、身体的対応を取る人の割合が大幅に多くなっていた(Figure 1_c)。防災行動を多く実施している人ほど、緊急地震速報時に身体的対応を取る人の割合が多くなる傾向も示唆された(Figure 1_d)。
本研究の分析から、多くの人々は緊急地震速報時に反応をするものの、行動を伴わない精神的反応が大勢であることが指摘された。とくに、年齢が高くなるほど、何も反応をしなくなる傾向が強くなっていた。緊急地震速報から地震の揺れが到達するまでわずかな時間しかないため、身体的な反応を取ることが難しい場合が多い。年齢が高くなるほど、とっさに行動することが困難になるため、反応する割合が低くなったと考えられる。一方、住まいの地域の将来の地震の予期や、これまでの被災経験があると、精神的反応よりも身体的反応を取る可能性が高くなっていた。先行研究では被災経験により災害時の否定的なイメージが想起できる人ほど防災行動に結びつきやすいことが示唆されている。大きな揺れや被害を受けてしまうといったイメージの想起可能性が、地震発生時の即座な行動に結びつきやすいと考えられる。また、日常的な防災行動も、速報時に精神的反応よりも身体的反応を生じさせる傾向を高めていた。日頃の防災実取り組むことが災害時の具体的な防護行動の認知的アクセシビリティを高めている可能性がある。したがって、防災リテラシーとして、災害時の具体的なイメージや行動といった認知的アクセシビリティを高めることが、地震発生時の適切な対応行動を引き出すために重要であることが示唆された。