[S-VC27] 火山防災の基礎と応用

[SVC27-01] 富士山避難基本計画-概要と作成の経緯-

*吉本 充宏¹、藤井 敏嗣¹、富士山火山防災対策協議会広域避難計画検討委員会 - (1.山梨県富士山科学研究所)

キーワード：富士山、噴火、避難計画

2023年3月，山梨，静岡，神奈川の3県と国や関係市町村などで構成する富士山火山防災対策協議会は，富士山の噴火による人的被害を最小限に抑えるため，新たな「富士山噴火避難基本計画」を策定した．今回の避難基本計画の改定は，2021年3月の富士山火山ハザードマップ改訂改定を受けてたもので，2015年に策定された富士山広域避難計画から8年ぶりの改定となるとなる．2021年のハザードマップ改訂改定では，火口ができると想定される範囲が富士吉田市及び富士宮市の市街地付近まで拡大されたことから，これまでの予想より短時間で溶岩流が市街地に到達するケースが現れた．その結果，従来の計画で噴火前に避難を計画していた区域の避難対象者の数が10倍に膨れ上がり，事前避難が不可能となったため，避難計画の抜本的な改訂改定が余儀なくされた．
避難基本計画では，避難対象エリアを6つのエリアに再区分し，エリア及び属性（登山者を含む観光客，避難行動要支援者，一般住民）毎に噴火警戒レベル対応させて避難の時期をまとめている．避難時期の検討にあたっては，噴火現象の特性に応じた避難や不確実性の高い火山災害においても可能な限り地域社会の経済活動を維持できるよう配慮し，「『いのちを守る』避難を最優先し，『くらしを守る』避難についても最大限考慮」を基本的な考え方とし，避難の基本方針がまとめられている．本発表では「富士山噴火避難基本計画」の概要と作成経緯について報告する．