高齢者・身障者交通

[IV-109] 超高齢社会・人口減少の時代における交通サービスのあり方―交通事業者（民）と自治体（公）の新たなパートナーシップの構築―

〇小澤 佳史¹ (1.文教大学)

キーワード：公共交通、規制緩和、超高齢社会

公共交通の利用者は「超高齢社会」と「人口減少」により更に加速し、現存している交通サービスの維持さえも困難になりつつある。しかし、高齢者の運転免許の返納などによる「移動手段の喪失」などが懸念されることもあり、公共交通の必要性が高まることが予想される。そこで当研究では、日本が抱える交通の問題に面に焦点を当て、交通事業者と自治体などの多様な主体のによる公共交通の運営を通した、公共交通の維持の必要性を検討することが目的である。論文の結論として、交通事業者だけでない様々な主体による交通事業の運営を通して、交通サービスの供給者や利用者にとって「持続可能」な交通サービスの提供が可能となる。