第46回日本集中治療医学会学術集会

講演情報

シンポジウム

[SY10] シンポジウム10
(小児集中治療委員会企画) PICUがなぜ必要か ~大人と子どもの違いはどこにあるのか?~

2019年3月2日(土) 15:35 〜 17:35 第7会場 (国立京都国際会館1F Room E)

座長:黒澤 寛史(兵庫県立こども病院小児集中治療科), 清水 直樹(東京都立小児総合医療センター救命・集中治療部)

[SY10-6] 小児救命救急センターとPICU

賀来 典之 (九州大学病院 救命救急センター)

 小児救命救急センター運営事業は、平成23年から開始された厚生労働省の補助金事業である。小児救命救急センターは、原則として、診療科領域を問わず、すべての重篤な小児救急患者を24時間体制で必ず受け入れるもの、とされている。整備基準は、[1] 小児集中治療室(PICU)6床以上を有し、[2] 小児の入室が年間300例以上で、相当数が救急外来からの入院や他院からの転院搬送であること、などである。
 また、小児特定集中治療室管理料(PICU管理料)は、平成24年の診療報酬改定時に新たに制定された。施設基準は、[1] 小児集中治療室(PICU)8床以上を有することなどに加え、[2] 転院日に他の医療機関において救命救急入院料、特定集中治療室管理料を算定していた患者を年間20名以上受け入れていること、または、[3] 転院日に救急搬送診療料を算定した患者を年間50名以上(うち人工呼吸患者が30名以上)受け入れていること、のいずれかを満たすことが必要とされている。
 このように、小児救命救急センター運営事業、PICU管理料ともに、重篤な小児救急患者への対応が大きな要件となっている。現在、小児救命救急センターは14施設が指定されている。また、PICU管理料は8施設が算定しており、うち7施設が小児救命救急センターの指定を受けている。一方、集中治療医学会PICU協議会の登録施設は34施設であるものの、多くがPICU管理料を算定できていない。わが国のPICUの中には心臓外科を中心とした術後管理に特化した施設もあり、上述の小児救急の要件の扱いは今後の課題である。また、小児救命救急センターでも、患者集約状況や診療の質の評価等、事業開始後解析されていない課題もある。
 これらの課題を含め、これからの小児救命救急センター、PICUのあり方について議論したい。