2024年10月30日(水) 15:25 〜 17:00 第3会場 (札幌コンベンションセンター 大ホールＣ)

座長:尾島 俊之(浜松医科大学健康社会医学講座)、松本 珠実(大阪市健康局健康推進部)

　保健所は、新型コロナウイルス感染症流行に対して、地方公共団体本庁等とともに、さまざまな重要な役割を担った。また、風水害や地震等の自然災害、その他種々の健康危機に対して、オールハザードアプローチによる対応が期待される。地域健康危機管理についてガイドラインが策定されているが、平成13年に策定されたままであり年数が経過している。コロナを経て、地域保健対策の推進に関する基本的な指針が改正され、健康危機発生時においても地域保健対策の拠点として機能を発揮できるよう、保健所が健康危機対処計画を策定することが示された。
　そこで、保健所等における健康危機管理対応のあり方について、平時の保健活動からの接続を含めて明らかにして、また地域健康危機管理ガイドラインの改正等について検討し、地域における健康危機管理を推進する必要がある。令和４年度まで厚生労働科学研究「地域保健における保健所に求められる役割の明確化に向けた研究」として、地域保健対策の推進に関する基本的な指針の改正に資する検討を行ってきた。それに引き続き、令和5年度より地域健康危機管理の推進のため、厚生労働行政推進調査事業費（厚生労働科学研究、指定研究）「保健所における健康危機管理対応の推進等に関する研究」班において研究を進めている。この研究においては、ガイドライン改正とその推進に関する全体的な検討に加えて、特だしで保健所及び地域の人的資源の育成・連携に焦点を当てた検討を行っている。また、次のパンデミックへの対応に資するべく、保健所における新型コロナウイルス感染症対応の検証を行っている。さらに、海外における地域健康危機管理に関する情報収集と日本で参考にすべき事項の検討等を行っている。
　このシンポジウムでは、保健所等における健康危機管理のあり方について、研究班の検討結果を各研究グループから報告する。そして、後半は、地域において実効的に健康危機管理が推進されるべく、研究班で統括補佐を務める白井千香氏（枚方市保健所長、全国保健所長会副会長）の指定発言をはじめフロアと対話を行う。