第27回近畿臨床工学会

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COVID-19①

座長:中村 拓生(明石市立市民病院 臨床工学課)、杉浦 正人(関西医科大学香里病院 腎臓病センター医用工学室)

[09-01] 日臨工におけるCOVID-19の対応

*田村 守啓1 (1. 公益社団法人 日本臨床工学技士会)

2020年4月より、新型コロナウイルス対応として人工呼吸器確保業務、人材確保業務、地域支援業務について日本臨床工学技士化の推薦をいただき、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部において種々の業務に携わった。人工呼吸器並びに消耗品の確保については、2020年4月1日に厚生労働省医政局経済課にそのチームが結成され、年内での確保を要求されていた。

人工呼吸器の調達のため、日本国内の人工呼吸器の設置台数について、公益社団法人日本臨床工学技士会が一般社団法人呼吸療法医学会との協働により得られたデータを元に、約7,000台の調達スケジュールを4月上旬に作成した。選定機種については各企業と面談を重ね、調達可能台数を厚生労働大臣名にて各企業へ依頼した。

その後、各企業と綿密な打ち合わせを重ね、予定された時期までに調達した人工呼吸器を国で買い取る方針とし、補正予算にて日本国内の人工呼吸器使用可能台数を2020年内に15,000台以上とすることが可能となった。

人工呼吸器確保業務と同時に、それに伴う消耗品の調達も必要であり、日本臨床工学技士会COVID-19対策チームと協力し、対策チームから確保すべき消耗品のリスト作成を求めた。リストについては経済課にて国による確保が適切な物品であるかを精査し、交換頻度の高い消耗品、供給が逼迫している消耗品について確保を専決すべきとの判断となった。確保対象の消耗品以外にも供給が逼迫している消耗品の情報が報告されたことから、経済課では不足状況、改善見込みを企業へ確認し、情報がフィードバックされる体制を構築した。
臨床工学技士は国の行政機関においてもその専門性が求められ、必要な人材として扱われている。我々は高度な医療技術を安全に提供し続け、社会に貢献できる医療従事者でなければならない。最後に、本業務においてご協力をいただいた都道府県技士会の皆様に感謝を申し上げる。