【企画講演】 招請講演：日本鉱業協会 現場担当者会議，日本メタル経済研究所 調査研究成果報告会より（環境・リサイクリング分野）

[3K0304-06-01] 米国、EUの重要鉱物政策の動向と日本の課題

○松田 大¹ (1. 日本メタル経済研究所)

司会：芳賀 一寿（秋田大学）

キーワード：重要鉱物、政策、サプライチェーン、米国、欧州連合

米国、EU、日本の重要鉱物政策を調査した。
米国は「莫大な資金」と「対中国」を前面に押し出し、大統領命令起因とした省庁間を超えた政策を展開している。バイデン政権は100日レビューで重要鉱物と電気自動車のバッテリーについてサプライチェーンの強靭化に向けた今後の戦略を明示しており、数百億ドルの金融支援を表明している。
EUは重要鉱物リスト作成の他にアクションプランと今後成長が見込まれる産業に使われる鉱物についての考察を行っている。さらに欧州原材料同盟を作り、資源確保のための外交、金融支援を積極的に行っている。
日本は鉱物資源の安定供給の確保を目的とした政策を展開しており、①資源外交・国際協力、②人材育成、③権益確保のさらなる取り組み、④国産資源開発の推進、⑤製錬工程やメタル・リサイクルの強化、⑥サプライチェーンの強靭化、⑦レアメタル備蓄の拡充、⑧省資源化・代替資源開発を方向性として示している。
日本を取り巻く重要鉱物の状況について紹介する。