[H-SC25_30PO1] 人間環境と災害リスク

[HSC25-P08] 津波ハザード情報の活用に関する自治体意向調査報告

*大角 恒雄¹、中村 洋光¹、平田 賢治¹、長田 正樹¹、藤原 広行¹ (1.防災科学技術研究所)

キーワード：津波, ハザード情報, 利活用, 防災対策, 確率

防災科研では、平成24年度より全国を対象とした津波ハザード評価にかかわる研究（藤原・他、2013；合同大会、平田・他、2014；本大会）を開始している。津波ハザード評価（確率論的ハザード評価及びシナリオ評価）などの津波ハザード情報を地域で利活用するにあたっての利用可能性及び課題や留意点等について利用者の観点で調査し、それらをハザード評価手法や内容、結果の表現方法等に反映させることは重要である。そこで、本研究では将来津波ハザード情報の利用者となりうる自治体防災担当者等の意向を面談式のヒアリングにより調査した。調査対象は、平成23年東北地方太平洋沖地震において津波被害を受けた茨城県及び千葉県の2県と、茨城県の沿岸10市町村、千葉県の18市町村とした。調査実施上のポイントは、東日本大震災の経験を踏まえ、自治体が自ら津波対策を検討する上での現状と課題等と確率論的な津波ハザード情報の中長期的な利活用の可能性及び確率論的な津波ハザード情報の公開のあり方に関する要望を調査・収集した。ヒアリングの進め方については、導入部として津波ハザード評価の説明を行ない、ヒアリングのステップ１として、津波ハザード情報を活かし防災対策を検討する際の課題抽出型ヒアリングを行い、次にステップ２として、津波ハザード評価の利活用方策提案型ヒアリングを実施した。津波対策の現状と課題と確率論的な津波ハザード情報の自治体の活用の可能性を議論し、積極的な意見と否定的な意見を整理し、課題抽出を報告する。