2019年春の年会

講演情報

一般セッション

V. 核燃料サイクルと材料 » 505-3 原子力施設の廃止措置技術

[2C14-17] 解析、シナリオ評価、システム開発

2019年3月21日(木) 15:50 〜 16:55 C会場 (共通教育棟2号館 1F 11番)

座長:堀内 伸剛(三菱マテリアル)

16:35 〜 16:50

[2C17] 廃止措置中の原子力発電所の職員へ心理社会的調査

*樽田 泰宜1,2、趙 功3、小林 重人3、橋本 敬3 (1. 日本原子力研究開発機構、2. 福井大学、3. 北陸先端科学技術大学院大学)

キーワード:世代継承性、廃止措置、知識マネジメント、有能感、知識継承行動

原子力の黎明期からの経験豊富な世代が続々と退職しており,同世代が培ってきた知識・技術などの伝承の必要性が指摘されている.廃止措置ではそれら以外にも次世代に経験等を伝えるための職員の心理状態も重要な要素である.一方,これまでNPP職員に対する社会的調査はそれほど行われてこなかった.廃止措置においては情報や知識の管理,若手への教育だけでなく職員の意識なども重要な原子力知識マネジメントの課題となる.そこで,NPPにおいて低コストで且つ,専門的知識を持っていなくてもより簡便にアンケートを実施して回答を収集できる方向を検討し,世代継承の観点から「ふげん」全所員に対して世代継承性に関するアンケートを実施した(回収率95%).運転と廃止措置は異なる業務であると言われているが,発電を経験している職員は過去の知見・経験を活用して廃止措置業務に従事していることが明らかとなり,過去の知見の抽出の重要性を指摘した.