[2D06-09] 廃棄物2

[2D07] 原子力発電所から発生する焼却灰に対する原廃棄物分析法の適用性について（その２）

*本山 光志¹、松永 勇二²、城古 和弥²、岩崎 満³、青塚 健太郎³、池戸 康樹⁴ (1. 日揮株式会社、2. 関西電力株式会社、3. 東北電力株式会社、4. 中部電力株式会社)

キーワード：焼却灰、廃棄体確認、放射能評価、原廃棄物分析法

原子力発電所から発生する焼却灰について、この廃棄体の放射能評価を行う際には、本発表（その１）で示したように、廃棄体化を行おうとする焼却灰全体を母集団とし、ここから採取した試料を用いた原廃棄物分析法を適用することが考えられる。この基本的な方法は、焼却灰を収納している全ての容器から少量の試料をランダムに採取し、これらを均ーに混合して、難測定核種の放射能濃度を分析し、難測定核種とＫｅｙ核種との濃度比を求め、これに安全係数を乗じる。廃棄体確認時にはＫｅｙ核種濃度は非破壊検査装置で測定し、これに濃度比を乗じて、難測定核種の放射能濃度を求める。この適用方法を検討するため、国内のＰＷＲ及びＢＷＲにて、実際の焼却灰を用いて、（その１）に引き続き、放射能濃度のばらつきの大きさや粒径に応じた放射能分布を測定してきている。この結果から、本方法を適用する見通しが更に得られたことから、本発表を行うものである。