[3J01-04] 歴史に学ぶ

[3J01] 福島問題への核発初期米大統領施策の影響についての考察

*渡邊 一男¹、杉山 勝行² (1. WNR-Cx 渡邊研究処、2. 吉田昌郎元所長・福島50顕彰会)

キーワード：米大統領、原子力を平和に、民生用核發電

我が国の核発（NPP）の現状への米歴代大統領の施策の影響について考察し、当面の対応への参考としたい。

核開発利用問題への米大統領の方針を歴史的にみると、原爆についてはルーズベルト・トルーマン・ケネディ・レーガンと多彩であるが、民生用核發電についてはアイゼンハウアー（共和党）のAtoms for Peaceによる1954年の原子力法から、フォード（共和党）のオイルショックを契機としての1974年のエネルギー再組織法へと、原発開発開始から核発進展に至る過程での動きはまさに斯くあるべきと思われる。

重ねて市場的展開初期の動きを仔細にみると、AECによる1960年の原子力開発10年計画の公表による推進策に対して、ケネディ（民主党）は1962年にAECのシーボーグ議長より「民生用核発電」の当面状況は全面的展開には時期尚早との報告を受けていると知られる。

しかし何故かこの情報は我が国の関係者には伝わっておらず、その後の推移に著しい影響をもたらしていることが理解される。