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[64] コロナ第一波の緊急事態宣言中および解除後における生活行動調査に基づくテレワークの導入実態
キーワード:新型コロナウイルス感染症、リモートワーク、在宅勤務、通勤、就業者
本研究では,2020年8月に国土交通省が行ったオンラインのアンケート調査である生活行動調査のデータを基に,コロナ第一波の緊急事態宣言中および解除後におけるテレワークの導入実態を把握し,それと就業者個人の属性との関係や,テレワーク導入の地域差と就業者の属性の傾向との関係について分析を行った。テレワークの導入にあたり就業者間での差が生じた要因として,最も影響を及ぼした属性項目は業種と通勤時間だった。また地域差が生じた要因は2点あり,1点目に自治体ごとのコロナ感染者はテレワーク導入率や頻度と正の相関を示した。2点目はテレワークの頻度に応じた就業者の割合であり,東京都市圏では緊急事態宣言中および解除後を通してテレワーク導入率や頻度が他の都市よりも高かったが,これはテレワークを高頻度で行った就業者の割合が大きいことが影響しており,その傾向は郊外よりも東京都区部で顕著であることが明らかとなった。