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[209] Spatial Characteristics of Privately Owned Sidewalks Provided on Individual Site in a Planned District

Case Study in Takashimadaira 7, 8 and 9 of Itabashi City

Kakeru Uehara¹, Kazuki Fujimoto¹, Kentaro Imamoto¹, Ko Shiozaki¹, Haruesit Wongdara¹, Daichi Matsumoto¹, Naoto Nakajima¹ (1.The University of Tokyo)

Keywords:民有歩道状空地、基盤整備済み地区、指導要綱、自主管理歩道、板橋区

大都市圏の一部基礎自治体は民間の敷地における歩道状空地の提供を制度化してきたが、歩行空間が十分に確保された基盤整備済み地区では民有地での歩道確保の必要性が低いと考えられ、この制度が効果を発揮しているかを検証する必要がある。本研究では、まず、東京23区における民有歩道状空地創出制度を調査し、次に板橋区高島平7、8、9丁目で有効性を検証した。その結果、23区中17区で要件の異なる全区的な制度が存在していると明らかとなった。また、高島平7、8、9丁目では当制度により歩道状空間の量的な確保が出来ている一方で、整備内容には違いがあり、連続性の不足・店舗前面に顕著に見られた設置物の存在等により、多くの民有歩道状空地が歩道として機能していない実態が明らかになった。