[W-H] Workshop H

[W-H] 30by30を見据えて進める地域性種苗緑化の取り組み

【企画】日本緑化工学会　生態・環境緑化研究部会（代表者：内田泰三　申込担当：中村華子）

【趣旨】
　生態・環境緑化研究部会では、事業者、市民、住民など「実際に扱う」、「実際に触れる」視点に重心を置いて、生物多様性・地域性種苗に関連するテーマに取り組んでいます。地域の方々と連携し、持続可能な地域社会を目指しながら行っている阿蘇くじゅう国立公園周辺での活動では、地域性種苗による緑化を推進することで、種苗をはじめとする地域の資源を活用しています。地域性種苗を活用することによる、経済のローカライズ、脱プラスチック、気候変動対策などとの相乗効果も重要です。研究部会での活動の最新情報を、地域性種苗に関する最新の知見とあわせてご紹介します。
そして、生物多様性条約では、生物多様性を2030年までに回復軌道に乗せる（ネイチャー・ポジティブ）ことが掲げられ、2030年までに陸域・海域それぞれの30％を保護・保全する“30×30”に取り組むことになっています。国土の30％が保護すべき対象地となる場合、地域景観や生態系の保全、植生管理や計画について、どのようなデザインが描けるでしょうか。これから進めるべき植生管理や緑化事業のあり方について議論したいと思います。

【主な内容】
1．2030年までに進める取り組みの全体像と具体案　（則久雅司　環境省自然環境局国立公園課）
2．自然公園では　どのような緑化をおこなうべきか　（内田泰三　九州産業大学・研究部会長）
3．地域性種苗の活用・生物多様性の保全に向けた企業の取り組み（寺井学　大林組技術研究所）
4．地域性種苗活用の最先端・阿蘇における取り組みを中心に
（1）ヨモギの地域性についての最新見解　（今西純一　大阪公立大学）
（2）地域性種苗緑化を実施するためにすぐにできること　－阿蘇での種苗調達の取り組み
　（山下淳一　環境省阿蘇くじゅう国立公園管理事務所／中村華子　生態・環境緑化研究部会）