[S3-1] 地域共生社会に「高齢者」というレッテルは要らない
【略歴】
1990年 東北大学医学部卒業
1995年 東京大学大学院医学系研究科国際保健学修了
1997年 国立感染症研究所 感染症情報センター研究員
2001年 ハーバード大学公衆衛生大学院・客員研究員 (タケミフェロー)
2003年 国立感染症研究所 感染症情報センター主任研究官
2004年 厚生労働省老健局老人保健課課長補佐(併任)同局認知症対策専門官(併任)同省がん対策推進本部
2005年 東北大学大学院歯学研究科教授
2012年 (併任)同大学災害科学国際研究所災害医学研究部門教授
2016年 (併任)同大学スマートエイジング学際重点研究センター部門長
日本疫学会評議員
社会医学系専門医・指導医
1990年 東北大学医学部卒業
1995年 東京大学大学院医学系研究科国際保健学修了
1997年 国立感染症研究所 感染症情報センター研究員
2001年 ハーバード大学公衆衛生大学院・客員研究員 (タケミフェロー)
2003年 国立感染症研究所 感染症情報センター主任研究官
2004年 厚生労働省老健局老人保健課課長補佐(併任)同局認知症対策専門官(併任)同省がん対策推進本部
2005年 東北大学大学院歯学研究科教授
2012年 (併任)同大学災害科学国際研究所災害医学研究部門教授
2016年 (併任)同大学スマートエイジング学際重点研究センター部門長
日本疫学会評議員
社会医学系専門医・指導医
かつての高齢者に比べて,身体的にも精神心理的にも若返ってきていると指摘されているが,独居高齢者,認知症者の増加もあり,社会保障制度の改革は喫緊の課題である。地域包括ケアは「地域共生社会」の実現のためのツールとして再定義され,子供から高齢者までのすべてのライフステージで,身体の疾病,認知症,障がい等を含んだ取り組みに進化した。従来のサービス受給者と提供者が「ごちゃまぜ」になりながら,ソーシャルキャピタルを育みつつ,疾病予防,介護予防のみならず就労支援までを視野に入れた新たな持続可能なコミュニティが実践されてきている。年金制度,市町村国保,障がい者総合支援法と介護保険制度の統合でも年齢がハードルになってきた。生活困窮者自立支援制度の導入により,地域では年齢の垣根を取り払った動きが進んでいる。地域や個人の状態をベースとしたパーソンセンタードケアのための制度作りが望まれる。