[SY3-4] 地域歯科クリニックの立場から：歯科訪問診療の実態と課題 ～山梨県・山梨県歯科医師会事業の紹介～
【略歴】昭和56年 神奈川歯科大学卒業
昭和58年 花形歯科医院院長
平成 2年 神奈川歯科大学歯学博士学位修得・神奈川歯科大学非常勤講師
平成11年 山梨県介護支援専門員・指導員
平成20年 (社)勇美財団「在宅医療推進のための会」委員
平成23年 山梨県立大学 緩和ケア・認知症看護師教育課程講師、看護学特論講師
山梨県歯科医師会専務理事
平成24年 日本老年歯科医学会山梨県支部長
平成25年 日本歯科大学付属病院口腔リハビリテーション科臨床准教授
日本摂食嚥下リハ学会認定士、日本歯科医師会地域保健委員
日本老年歯科医学会 専門医・指導医
平成28年 山梨県認知症対応向上研修担当
日本老年歯科医学会摂食専門医・指導医
平成29年 山梨県地域保健医療計画在宅医療WG委員
山梨県地域包括ケア推進協議会介護予防リハビリテーション促進部委員
山梨県は東京都に隣接しているが、COVID-19感染累計患者数・死亡者数は、他の隣接県と比較すると低い水準を保っている状況である。東京都の緊急事態宣言により人の流れが抑制されたこと、県民の衛生管理、外出控え等の行動変容の効果が一因であると考える。
その状況下で、山梨県においても2020年4月・5月に緊急事態宣言が発令された。COVID-19感染予防を踏まえて、歯科診療所への通院患者の受診控えおよび歯科訪問診療の受け入れを断る患者・歯科がない病院・介護施設等が出てきた。
その2ヶ月間の後、歯科訪問診療を断っていた介護施設から歯科訪問診療の依頼があった。受診患者の口腔内を診ると衛生管理状態は、劣悪な状態であり、感染予防を考慮しての閉鎖的日常生活のため、口腔機能も低下傾向にあった。日頃から口腔衛生管理体制指導及び口腔衛生管理指導等を利用者及び職員対象にQ&A方式で行っていた。しかし、この様な状況下では、口腔健康管理を踏まえての直接的指導が出来ない為、十分な効果を示すことはできなかった。
新型コロナウィルス感染予防において、緊急事態宣言が解除された後も、飛沫感染・接触感染を防ぐ為に社会的距離を保つことが勧められている。その為に、通常の歯科保健・医療活動が停滞しているのが現状である。この現状が続くと新型コロナウィルスによる肺炎に加えて、口腔内細菌を起因とする誤嚥性肺炎の罹患率が増加することが危惧され、オーラルフレイルおよび口腔機能低下症対策を必要とする一般高齢者・要介護者、また関わっている医療・介護・福祉関係者において、口腔健康管理（口腔衛生管理・口腔機能管理）を、日常の生活の場において理解および実施していただく必要があると考えた。そこで、山梨県歯科医師会を通して山梨県行政に提言したところ、「新型コロナウィルス感染症対策臨時事業」が認められた。
1.新型コロナウィルス感染症予防対策マニュアル（歯科）作成
「山梨県内歯科診療所が適切な感染症対策を実施できるように、感染症専門医を含めた検討会を開催し、統一マニュアルを作成し各診療所に配布する。」
2.新型コロナウィルス感染症対策臨時歯科健診実施
「外出自粛等の生活環境変化により、口腔衛生状況が低下し、感染リスクが高まっているため、臨時的な歯科健診を行い、口腔内チェック・口腔衛生指導を行う。」
3.新型コロナウィルス感染症対策口腔ケアDVD作成
「新型コロナウィルス感染症の影響で生活環境が変化する中で、高齢者の口腔機能の低下の予防、口腔ケアの充実を図るためのDVDを作成し、地域包括支援センター等を通じて普及・啓発を行う。」
この事業の実施状況、及び地域歯科クリニックの立場から歯科訪問診療の実態と課題を報告する。
その状況下で、山梨県においても2020年4月・5月に緊急事態宣言が発令された。COVID-19感染予防を踏まえて、歯科診療所への通院患者の受診控えおよび歯科訪問診療の受け入れを断る患者・歯科がない病院・介護施設等が出てきた。
その2ヶ月間の後、歯科訪問診療を断っていた介護施設から歯科訪問診療の依頼があった。受診患者の口腔内を診ると衛生管理状態は、劣悪な状態であり、感染予防を考慮しての閉鎖的日常生活のため、口腔機能も低下傾向にあった。日頃から口腔衛生管理体制指導及び口腔衛生管理指導等を利用者及び職員対象にQ&A方式で行っていた。しかし、この様な状況下では、口腔健康管理を踏まえての直接的指導が出来ない為、十分な効果を示すことはできなかった。
新型コロナウィルス感染予防において、緊急事態宣言が解除された後も、飛沫感染・接触感染を防ぐ為に社会的距離を保つことが勧められている。その為に、通常の歯科保健・医療活動が停滞しているのが現状である。この現状が続くと新型コロナウィルスによる肺炎に加えて、口腔内細菌を起因とする誤嚥性肺炎の罹患率が増加することが危惧され、オーラルフレイルおよび口腔機能低下症対策を必要とする一般高齢者・要介護者、また関わっている医療・介護・福祉関係者において、口腔健康管理（口腔衛生管理・口腔機能管理）を、日常の生活の場において理解および実施していただく必要があると考えた。そこで、山梨県歯科医師会を通して山梨県行政に提言したところ、「新型コロナウィルス感染症対策臨時事業」が認められた。
1.新型コロナウィルス感染症予防対策マニュアル（歯科）作成
「山梨県内歯科診療所が適切な感染症対策を実施できるように、感染症専門医を含めた検討会を開催し、統一マニュアルを作成し各診療所に配布する。」
2.新型コロナウィルス感染症対策臨時歯科健診実施
「外出自粛等の生活環境変化により、口腔衛生状況が低下し、感染リスクが高まっているため、臨時的な歯科健診を行い、口腔内チェック・口腔衛生指導を行う。」
3.新型コロナウィルス感染症対策口腔ケアDVD作成
「新型コロナウィルス感染症の影響で生活環境が変化する中で、高齢者の口腔機能の低下の予防、口腔ケアの充実を図るためのDVDを作成し、地域包括支援センター等を通じて普及・啓発を行う。」
この事業の実施状況、及び地域歯科クリニックの立場から歯科訪問診療の実態と課題を報告する。