[SY7-2] 都市部においてICTを活用することで多職種連携が奏功してCOVID-19に対処できている例
【略歴】
高田 靖
昭和40年1月29日生
現職及び役職
公社)東京都豊島区歯科医師会 副会長
公社)東京都歯科医師会 成人保健医療常任委員会 委員長
地域保健医療常任委員会 委員長
豊島区 介護保険事業推進協議会 委員
介護認定審査会 副会長
豊島区認知症対策推進会議 委員
豊島区在宅医療連携推進会議 委員
経歴
平成2年3月 東京医科歯科大学歯学部卒業
平成2年4月 東京医科歯科大学第3保存科入局
平成4年3月 東京医科歯科大学第3保存科退局
平成5年4月 高田歯科医院開設
平成9年4月~平成11年3月 社)豊島区歯科医師会・総務理事
平成15年4月~平成17年3月 社)豊島区歯科医師会・会計理事
平成17年4月~平成22年6月 社)豊島区歯科医師会・専務理事
平成22年7月~平成24年6月 公社)東京都豊島区歯科医師会・専務理事
平成26年6月~平成30年6月 公社)東京都豊島区歯科医師会・専務理事
平成30年6月~ 公社)東京都豊島区歯科医師会・副会長
高田 靖
昭和40年1月29日生
現職及び役職
公社)東京都豊島区歯科医師会 副会長
公社)東京都歯科医師会 成人保健医療常任委員会 委員長
地域保健医療常任委員会 委員長
豊島区 介護保険事業推進協議会 委員
介護認定審査会 副会長
豊島区認知症対策推進会議 委員
豊島区在宅医療連携推進会議 委員
経歴
平成2年3月 東京医科歯科大学歯学部卒業
平成2年4月 東京医科歯科大学第3保存科入局
平成4年3月 東京医科歯科大学第3保存科退局
平成5年4月 高田歯科医院開設
平成9年4月~平成11年3月 社)豊島区歯科医師会・総務理事
平成15年4月~平成17年3月 社)豊島区歯科医師会・会計理事
平成17年4月~平成22年6月 社)豊島区歯科医師会・専務理事
平成22年7月~平成24年6月 公社)東京都豊島区歯科医師会・専務理事
平成26年6月~平成30年6月 公社)東京都豊島区歯科医師会・専務理事
平成30年6月~ 公社)東京都豊島区歯科医師会・副会長
東京都豊島区はCOVID-19の蔓延で一時期、新宿区と同様にいわゆる「夜の街」ということで多くの陽性者がいる地域として知られることになった。しかし、逆にこれがきっかけで医療・介護事業所と行政とが一体となってCOVID-19に対処することになった。PCR検査についても医師会と歯科医師会とで協力して実施している他、行政と四師会(医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護師会)による連絡会を定期的に実施している。豊島区はコンパクトな地域で地域包括圏域も8か所で各圏域での多職種連携が上手く機能していることもあり、まずはその中から自発的に多職種によるCOVID-19感染対策チームが結成された。コンサルテーションチーム、現場サポートチーム、PPEチーム、教育チーム、情報チームに分かれ毎週金曜日にミーティングをリモートで行い情報交換を行っている。具体的な活動しては区内介護施設へのゾーニングのアドバイスや医療・介護職向けの感染予防研修会の実施、PPEの備蓄、ICTを使った相談コーナーの設置、事例検討会などを行っている。この自主的な会に行政も関与することになり保健所からの情報や金銭的援助が得られる他に今後、COVID-19が収束した後も新たな感染症や災害時の対策チームとして認められることになった。
本区では在宅訪問歯科医療などの地域歯科保健・医療は口腔保健センターを中心に展開されているがこれまでの実績から施設訪問歯科診療は施設側から断られることもなく緊急事態宣言下でも通常業務が続けられた。しかし、在宅訪問歯科診療では家族の理解が得られず、診療を拒否されるケースがあった。現在も在宅訪問歯科診療実績は対前年度比マイナスが続いている。一方、施設訪問診療は前年度を上回るまでに回復している。本区ではICTツールとしてMCS(医療用SNS)を使用しており、これを通じて情報共有を行っているため、訪問歯科診療に行く前に他職種からの情報提供を受けることが出来、事前準備が可能であり、発熱などの事前情報があればそれなりの準備をして診療に行けるので無駄な労力を使うことがなかった。在宅訪問歯科診療では他の介護サービスも介入する機会が激減したために認知症が進行してしまい、関係作りをやり直すことになったケースや廃用が進行してしまったケースなどが散見された。
今回の対応から在宅訪問歯科診療では平時から歯科診療の必要性のモニタリングをしておき、流行期で訪問が制限される状況でも頻回に管理が必要な患者と減らしても大丈夫な患者とをトリアージして対応する必要があることがわかった。また、訪問歯科診療を過度に恐れることがないよう、本人・家族への歯科診療の安全性についての教育が必要である。今後はアフターコロナを見据えて高齢者歯科健診とフレイル予防事業とを組み合わせて高齢者のフレイル予防事業を展開していく予定である。
本区では在宅訪問歯科医療などの地域歯科保健・医療は口腔保健センターを中心に展開されているがこれまでの実績から施設訪問歯科診療は施設側から断られることもなく緊急事態宣言下でも通常業務が続けられた。しかし、在宅訪問歯科診療では家族の理解が得られず、診療を拒否されるケースがあった。現在も在宅訪問歯科診療実績は対前年度比マイナスが続いている。一方、施設訪問診療は前年度を上回るまでに回復している。本区ではICTツールとしてMCS(医療用SNS)を使用しており、これを通じて情報共有を行っているため、訪問歯科診療に行く前に他職種からの情報提供を受けることが出来、事前準備が可能であり、発熱などの事前情報があればそれなりの準備をして診療に行けるので無駄な労力を使うことがなかった。在宅訪問歯科診療では他の介護サービスも介入する機会が激減したために認知症が進行してしまい、関係作りをやり直すことになったケースや廃用が進行してしまったケースなどが散見された。
今回の対応から在宅訪問歯科診療では平時から歯科診療の必要性のモニタリングをしておき、流行期で訪問が制限される状況でも頻回に管理が必要な患者と減らしても大丈夫な患者とをトリアージして対応する必要があることがわかった。また、訪問歯科診療を過度に恐れることがないよう、本人・家族への歯科診療の安全性についての教育が必要である。今後はアフターコロナを見据えて高齢者歯科健診とフレイル予防事業とを組み合わせて高齢者のフレイル予防事業を展開していく予定である。