[PD2] 未来に向けて特定行為研修制度の課題を考究する

[PD2-3] PD2-3

○桑村 直樹¹ (1. 公益社団法人日本看護協会　看護研修学校)

Keywords:特定行為研修

　特定行為に係る看護師の研修制度は、チーム医療を推進し、看護師がその役割をさらに発揮するため、2014年6月に創設され、10月より研修制度が開始された。厚生労働省のホームページによると、「2025年に向けて、さらなる在宅医療等の推進を図っていくためには、個別に熟練した看護師のみでは足りず、医師又は歯科医師の判断を待たずに、手順書により、一定の診療の補助（例えば脱水時の点滴（脱水の程度の判断と輸液による補正）など）を行う看護師を養成し、確保していく必要があり、このため、その行為を特定し、手順書によりそれを実施する場合の研修制度を創設し、その内容を標準化することにより、今後の在宅医療等を支えていく看護師を計画的に養成していくことを目的とする。」とされている。
　特定行為として21区分38行為を定め、共通科目と区分別科目からなる研修カリキュラムを作成し、指定研修機関で教育を行っている。研修制度開始から3年が経過した2018年9月末の特定行為研修修了者数は1205名となっている。厚生労働省は2025年までに二桁万人の修了者を輩出させたいと考えているが、現時点では思うような人数が確保されていない状況である。また、特定行為研修を行っている指定研修機関は2019年2月末現在、39都道府県で113機関と、徐々に増加してきているが、まだ必要な人数を養成するには不足している状況である。研修方法も、大学院教育に組み込んでいる機関、認定看護師を対象に行っている機関、看護師を対象に行っている機関、自施設の看護師を対象に行っている機関など多様であり、研修修了している特定行為区分数も多様である。このような現状の中で、本会の特定行為研修を中心に、現在の特定行為研修の内容や修了生の活動状況などを踏まえ、今後に向けた課題などを検討していきたい。