[ACS7] 2020年度 「特定行為看護師の就労環境・就労内容等の実態調査」報告　企画：日本クリティカルケア看護学会将来構想委員会

[ACS7-01] [委員会企画セッション] 2020年度 「特定行為看護師の就労環境・就労内容等の実態調査」報告

○後藤 順一¹、○背戸 陽子¹、○戸田 美和子¹、○山口 典子¹、明神 哲也¹、宇都宮 明美¹、菅原 美樹¹ (1. 日本クリティカルケア看護学会将来構想委員会)

キーワード：特定行為、診療報酬改定

〈司会〉菅原美樹　札幌市立大学
〈演者〉後藤順一　河北総合病院　看護部、背戸陽子　日本医科大学附属病院　看護部、戸田美和子　倉敷中央病院　看護部、山口典子　長崎大学病院　看護部

2015年10月から特定行為研修制度が開始された。現在、特定行為研修機関は、大学や専門学校などの教育機関や、病院などの医療機関を含め全国に222機関が存在し（2020年８月時点）、その環境下で特定行為研修を修了した看護師は現在17982人が存在している（2020年7月時点）。しかし、その特定行為研修を修了した看護師が、実際にどのような就労環境に配属され、取得した特定行為をどのように実践しているのか、また病院の看護管理者が、特定行為研修を修了した看護師をどのような処遇で受け入れ、特定行為を活用する就労環境を提供しているのかを、全国規模で調査している報告は見られない。
　特定行為研修修了者の就労環境と就労内容を把握するとともに、特定行為研修修了者が医療施設で就労するための今後の課題を明確化することを目的として、2021年3月に実施した調査結果を報告する。これらの調査結果をもとに、特定行為研修修了者の活用、また、医師等の働き方改革の推進を視野に入れた業務変革のための診療報酬改定へ要望などの委員会活動を報告するとともに皆様からの意見をいただく機会としたいと考える。
　なお本調査研究は、病院や医療施設に所属する特定行為研修を修了した看護師を対象としたWeb（Google）によるアンケート調査で実施した。調査項目は21項目（選択、自由記載）で所要時間は10～20分程度であった。アンケートは無記名であり、個人を識別できる内容は含まない。また、アンケートは自由意思で回答するように設定した。調査データの管理に関しては特段の注意を払い、調査研究で得られた情報はこの研究目的以外には使用しない。アンケートへの回答をもって、研究参加への同意とした。本調査研究は日本クリティカルケア看護学会倫理委員会の承認を得て実施した。