[SY4] ALL JAPAN！2020年東京オリンピック・パラリンピックコンソーシアムによる医療活動計画と危機管理

[SY4-5] 東京2020大会、東京消防庁の救急活動体制

^○森住 敏光 (東京消防庁　救急部長)

東京の街は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて次世代を見据えた都市構造とするための変革が日々著しい。救急業務は、超高齢社会の進展、疾病構造の変化、医療ニーズの多様化等を背景に、質、量ともに大きく変化し続けている。
　こうした背景の中で、世紀のスポーツの祭典を迎えるにあたり、東京都および東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会等を中心に、大会運営の準備が鋭意進められている。東京消防庁は、開催都市を管轄する消防本部として、火災予防をはじめ発災時への対応、そして救急救護・搬送体制へ「万全の備え」が求められている。

＜基本方針＞
「あらゆる災害等に対する即応体制を強化し、安全・安心な大会開催環境を提供する」
「大会期間中においても平時の都民への消防行政サービスを維持する」

＜主な取組＞「オペレーションセンターへの参画や会場等の警戒」、「訪日旅行者への対応」、「酷暑期の開催に伴う対応」、「大規模災害や意図的災害発生時の対応」、「東京都、大会関係者、警察、医療等との連携」

　救急活動体制では、救急隊の出場体制確保、東京ＤＭＡＴや現場医療スタッフ等との連携、救急医療情報の収集と搬送医療機関確保、広域搬送等について検討・準備を進めている。

　東京消防庁では、都民及び東京を訪れる全ての方々の安全・安心の確保のため、今後とも関係機関との連携体制の充実強化を図り、傷病者が迅速に症状に応じた適切な医療の管理下に置かれる体制整備を着実に進めていく。