[SY1] [シンポジウム1] 救急救命士の医療機関での活用を巡る諸問題

[SY1-02] 救急救命士養成施設における教育課程の現状と課題

○植田 広樹^1,2 (1. 一般社団法人全国救急救命士教育施設協議会、2. 国士舘大学大学院　救急システム研究科)

Keywords:救急救命士

全国救急救命士教育施設協議会（JESA）は1996年に民間救急救命士養成施設の協議団体として設立されました。以来25年が経過し、現在JESAに加盟している施設は、大学機関が17施設、2・3年制専門学校等が23施設の合計40施設が登録されており、学生定員数で年間1,370名（全救急救命士育成の65％超）の救急救命士を輩出し救急救命士養成の主軸を担っております。

日本は今、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、かつてない医療と社会の変化に直面しています。さらに少子高齢化という人口構造の急激な変化、及びその社会保障については「安定財源の確保と継続」「平等性のある受益者負担」に「働き方改革」という新たな方向性も加わりました。医療の一端を担う我々の救急医療の現場においても、この方向性の脈絡のなかで医師のみに負担をかけるのではなく、医療関係者へのタスクシフトによる協力と相互連携構築が必要となります。

そのような背景を受けて、2021年5月28日に救急救命士法の一部改正がなされ、2021年10月1日から病院又は診療所に勤務する救急救命士が医療機関内で診療の補助業務ができるようになりました。

JESA加盟施設全体の卒業生の就職状況は、例年、消防機関への就職者数が全体の約6割を占めており、2019年度は56.7％（813名）、2020年度は57.8％（838名）でした。そのため多くの加盟校の教育課程は消防機関への就職を前提に行なわれており、特に実習内容は、救急隊の現場活動を中心に行われています。

しかしながら、昨今、医療機関への就職者数が、2019年度は9.5％（136名）、2020年度は10.4％（151名）と増加傾向であり、今後、教育課程の見直しの検討が必要であると考えます。

今回は、民間救急救命士養成施設の教育課程の現状と今後の課題についてご報告いたします。