シンポジウム38：令和６年度診療報酬と介護報酬同時改定から、どのような未来を描く ～多職種が考える、これからの未来と今～

[S38-1] 調剤報酬改定を受けて、薬局の未来はどう変わるのか～質の高い在宅業務を担う薬局として～

*宇都宮 励子¹ (1. 大阪ファルマプラン)

1991年武庫川女子大学薬学部卒業後、医療法人協和会協立温泉病院 薬剤部入職。1993年一般社団法人大阪ファルマプランに就職、あおぞら薬局、あおば薬局の管理薬剤師を経て、2023年に同法人理事長に就任。現在、全国薬剤師・在宅療養支援連絡会（J-HOP）副会長。日本在宅医療連合学会保険委員会、同学会多職種連携委員会所属。日本緩和医療薬学会地域連携委員会所属。HIP（Home Infusion Pharmacy）研究会理事。吹田市薬剤師会（大阪府）　理事。日本在宅ホスピス協会役員及びトータルヘルスプランナー（THP）。

令和6年度の調剤報酬改定の3つのポイントは、地域の医薬品供給拠点としての役割を発揮する体制への評価、かかりつけ機能を発揮して患者に最適な薬学的管理を行うための薬局・薬剤師業務の評価、そして一番大きく評価されたのは質の高い在宅業務への推進に対する評価の充実である。どのポイントも地域の患者や住民のニーズに対応した機能を有する薬局の役割を最大限に発揮することで評価される改定になっており、中でも小児在宅への評価は非常に大きい。　質の高い在宅医療をおこなう薬局へは、ターミナルケアや小児在宅医療に対応した訪問業務の体制整備への評価が新設され、さらに医療用麻薬の注射投与の必要な患者への定期訪問回数（介護保険の評価も同様に改定）、さらにターミナル期の緊急訪問回数の上限回数を増やした。夜間や休日・深夜訪問に対する緊急訪問の加算も大幅に認めれらた。これらの在宅に関する調剤報酬の多くが評価された背景と、未来の在宅への薬局・薬剤師への役割について私見を述べるとともに、多職種と意見を交わしたいと考える。