[JB4] LD等の発達障害の可能性のある児童生徒等の早期・継続支援の充実

[JB4] LD等の発達障害の可能性のある児童生徒等の早期・継続支援の充実

大学と附属学校園の連携による取組

川村修弘¹, 木村毅², 西川崇³, 三浦光哉⁴ (1.宮城教育大学附属校園通級指導教室, 2.宮城教育大学附属特別支援学校, 3.長崎大学大学院, 4.山形大学大学院)

【企画の趣旨】文部科学省（2012）の「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」では，公立の小学校並びに中学校の通常学級で学習面または行動面において著しい困難を示す児童生徒が6.5％程度の割合で在籍していることが明らかになった。
近年，国立大学附属学校園においても公立小学校・中学校と同様に，発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要としている幼児児童生徒の増加が見られる。附属学校園では，附属幼稚園段階から特別な教育的支援の必要性のある発達障害の可能性のある幼児が入園している。附属学校園という特性上，連絡入学制度や連絡進学制度により附属中学校まで進む生徒がほとんどである。そのため，幼稚園段階から発達障害の可能性のある幼児の早期発見と早期・継続支援の充実が，各附属学校園において喫緊の課題である。そのような中，附属学校園では，大学と連携・協働することにより附属学校園だからこそ可能な附属幼稚園入園から附属小学校を経て附属中学校卒業までの12年間の「一貫した」「継続した」「長期的な」特別支援教育の充実に向けて取り組んできた。長崎大学では平成26年度から，宮城教育大学では平成27年度から文部科学省委託事業「発達障害の可能性のある児童生徒等に対する早期・継続支援事業（発達障害早期支援研究事業）」を受託した。それぞれの大学の研究指定校である附属小学校・中学校において，発達障害のある児童生徒への早期・継続支援の充実をめざし，大学と附属学校園が連携・協働して，大学の特色を出しながら特別支援教育の充実に向けて取り組んできている。そこで，本シンポジウムでは，大学と附属学校園の連携・協働による附属学校園の特別支援教育の充実に向けた取組とその成果を文部科学省委託事業の研究実践校である長崎大学と宮城教育大学から報告する。そして，附属学校園の特別支援教育の充実に向けた大学との連携・協働の現状と課題を整理し，これからの時代における大学と附属学校園の連携・協働による早期・継続支援の在り方について討論したい。