[PD4-] 企画趣旨
新型コロナウイルス感染症の陽性者を「搬送」できない事態が発生し、救急車やドクターカー、民間救急の「搬送」の重要性が注目された。また、厚生労働省の救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループにおける意見のとりまとめ（令和4年10月25日）において、 高次の医療機関からの下り搬送が促進され、受け入れ先となる医療機関と、患者を受け入れる際に必要な情報や受け入れ可能な時間帯、搬送方法等についてあらかじめ共有しておくことや下り搬送を行う場合には、医療機関が所有する搬送用車両等の活用をすすめることが提言された。そして、今後も、末期癌患者の在宅への退院や精神疾患患者の通院、重症患者の転院、医療的ケア児の通園、災害時の要介護者の避難などにおいて「搬送」は重要である。しかし、医療法では、医療機関と居宅のみでしか、医療行為は認められておらず、ドクターカーやドクターヘリ、患者等搬送車両における医療行為は黙認されており、法的位置づけは混沌としている。「搬送」において看護の専門性が発揮できることや今後の「搬送」のビジョンや課題について議論する場としたい。