A5 Roundtable

[1C101] Outcomes and Challenges in Technical Cooperation for International Development

*Keiko KONO¹, *Kenichi Ito², *Eichi Takigawa³, *Masaya Sekiguchi⁴, *Tatsufumi Yamagata⁵ (1. Engineering and Consulting Firms Association, Japan, 2. Japan International Cooperation Agency, 3. NTC INTERNATIONAL Co., Ltd., 4. Oriental Consultants Global Co., Ltd., 5. Ritsumeikan Asia Pacific University)

Keywords:Technical Cooperation, Official Development Assistance, Development Consultants, Development Outcomes, Co-creation

日本の政府開発援助（ODA）における3大スキームの中でも、技術協力は、開発途上国の課題解決能力向上を目的とした取り組みであり、有償資金協力、無償資金協力と並び日本を代表するスキームである。特に現地の方々に寄り添い技術移転を行う「ひとづくり」に重点を置いた技術協力プロジェクト（以下技プロ）は日本の援助の特徴ともいわれている。技プロは「専門家派遣」や「研修員受入」のほか、必要な機材の供与を最適な形で組み合わせてプロジェクトとして実施をしており、1957年「プロジェクト方式技術協力」として開始され、2001年度から、民間の人材やノウハウを積極的に活用し、プロジェクトの運営全体を民間機関に委託する「民間委託型プロジェクト方式技術協力」が導入された。その結果、プロジェクトの効率性や柔軟性、持続可能性が向上したと言われている。本ラウンドテーブルでは、最初に、実施機関であるJICAより国際協力における技術協力の概要と現状を紹介する。次に、実際に技術協力を実施している開発コンサルタントが従事したプロジェクトの中からGood Practiceを紹介し、外部者としての介入が途上国にどのようなインパクトを与え、効果・成果をあげてきたか、その有効性と自身が考える限界や改善点について情報共有を行う。それらをもとに、これまで実施してきた日本の技術協力から学べること、これからの時代に合った技術協力の在り方やさらに効果を上げるために改善できる点などを議論したい。