[KR3-3] マニュアル作成ガイドの概説（情報提供）
改訂版「分娩取扱施設における災害発生時の対応マニュアル作成ガイド」
「分娩取扱施設等における新興・再興感染症対応マニュアル作成ガイド」の紹介
2011年東日本大震災を契機に、分娩取扱施設が地域の母子や妊産婦を支援するために対応マニュアルの必要性が高まった。そのため、日本看護協会は、対応マニュアル作成のヒントとなる「分娩施設における災害発生時の対応マニュアル作成ガイド（以下、ガイド）」を作成した。 このガイドの公表後、各施設の対応マニュアルの作成は進んだが、2022年に本会が実施した「助産師の専門性発揮のあり方に関する実態調査」では、「周産期領域に特化した災害発生時の対応マニュアル」がある分娩取扱施設の割合は59.7%に留まり、十分とはいえない。災害に備え、有事でも妊産婦へ切れ目ない支援体制を実現するためには、各施設におけるマニュアルの作成・運用・見直しをはじめとした災害対策のより一層の強化が求められる。 この度、前回の作成から10年を経て、その間に発生した地震以外の自然災害の状況を踏まえ、国等で整備された周産期に関連する情報を更新し、各施設が地域の特性や時制を反映したマニュアルの準備をすすめる際に活用できるガイドとして改訂した。あわせて、施設のBCPに基づいたマニュアル作成ができるよう、分娩取扱施設の看護管理者や助産師等が担う役割、業務遂行に必要な判断基準等、次なる災害への備えについて検討すべき点についても整理したため、紹介する。